# ディーエムエス（9782） DM特化型配送サービス「DMSメール便」提供開始および配達支援アプリ「ポスサポ」提供のご案内

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9782/disclosure/20261110571575
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9782

## 何が変わったか

DMをポスト投函する専用配送サービス「DMSメール便」を2026年11月から提供開始する。また、配達管理・支援アプリ「ポスサポ」を配送事業者向けにも提供する。

## 会社が挙げた理由

資材価格、燃料費、物流人件費の高騰や、従来の配送網における運賃改定・配達枠の制約に対応し、発送コストの軽減、誤配防止、投函エビデンスの確保、現場作業の標準化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DMSメール便、ポスサポ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 競争力のある価格体系（具体的な価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月（開始予定または開始時期として記載）
- 適用分野: ダイレクトメールのポスト投函、ラストワンマイル配送、配送事業者向けの配達管理・配達支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 商標登録出願中（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ゼンリン住宅地図（提供元の調査名・機関名としての詳細はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月より、…『DMSメール便』の提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、「提供を開始いたします」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「提供開始および…提供のご案内」となっている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月より…提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「配送事業者は利用対象として記載されているが、特定企業名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「配送事業者様向けに、システムの提供を開始」と記載されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「配送事業者様」と一般的な対象のみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、件数、能力、効果率等の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては「2026年11月」等の時期表記のみである。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ゼンリン住宅地図の即時表示」「ゼンリン表札情報付き住宅地図」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年11月より」とある一方、削減率や利用件数等は記載されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来の収益の柱・成長の牽引役とする記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DMSメール便」の提供開始と「ポスサポ」のシステム提供開始。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DMのポスト投函に特化」「配送事業者様向け」と記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「DMSメール便」の提供開始、「ポスサポ」について「システムの提供を開始」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の…アプリ『ポスサポ』」「当社自社サービスで稼働している」と記載されている。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ディーエムエス…当社は」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「高品質なラストワンマイル配送体制」「極めて信頼性の高い配達品質」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する具体的な記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名、利用件数、会員数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の配送ネットワークにおける運賃改定や配達枠の制約」「従来の発送コスト課題に対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DMSメール便」「ポスサポ（商標登録出願中）」「ゼンリン住宅地図」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（東証スタンダード市場・コード9782）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質」「極めて信頼性の高い」「競争力のある価格体系」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご契約にあたっては所定の審査がございます」」）