# ディーエムエス（9782） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9782/disclosure/20260724598817
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9782

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・従業員に対し、自己株式16,852株を1株3,465円で処分することを決議した。対象者は金銭報酬債権を現物出資し、株式には在任・在職などを条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を高めるため。また、本制度の目的、業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,852株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,465円
- 発行価額の総額: 58,392,180円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 58,392,180円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため会社への実質的な資金調達はない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,465円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任・退職する日、または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在任・在職月数に応じた株式を解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等後に解除されていない株式がある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く）5名・13,851株、当社執行役員1名・57株、当社従業員74名・2,944株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計58,392,180円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年1億円以内。
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（株式管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数 当社普通株式16,852株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文に「自己株式処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を…高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 58,392,180円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…普通株式16,852株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役5名、執行役員1名及び従業員74名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名、執行役員1名、従業員74名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 当社取締役…5名、当社執行役員1名、当社従業員74名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役5名、執行役員1名及び従業員74名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月23日の…終値である3,465円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,465円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任若しくは退職する日…まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議」）