# ディーエムエス（9782） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9782/disclosure/20260421507342
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9782

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前年同期を上回り、増収増益となった。次期も小幅な増収増益を見込む一方、年間配当は前期実績の1株242円から234円へ減少する予定。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注、通販出荷の堅調な推移、各種支援業務への注力、業務効率の改善などが増益要因として挙げられている。次期については、新たな市場や顧客の開発を含むサービス提供の拡充と各事業の生産性向上に努めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30308366,"unit":"千円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":1499694,"unit":"千円","yoy_pct":25.9}
- 経常利益: {"value":1581756,"unit":"千円","yoy_pct":26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1097967,"unit":"千円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 200.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20273661,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15874477,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1878609,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354869,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2341362,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6927427,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象期":"2027年3月期","売上高":{"value":307,"unit":"億円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":15.3,"unit":"億円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":15.9,"unit":"億円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":11,"unit":"億円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":242,"revised_forecast":234,"change":-8,"change_rate":-3.3,"unit":"円／株（前期実績比。なお従来予想228円からは6円増額）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE8%を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":363708,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":389,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4576,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5628,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、ダイレクトメール事業の売上高・利益が増加。通販出荷が堅調に推移した結果、物流事業が増益。各種支援業務への注力、業務効率の改善、イベント運営・警備業務への注力、新規テナントの入居や社宅の一部貸し出しにより、各事業の業績が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は、303億８百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は、14億99百万円（同25.9%増）…当期純利益は…10億97百万円（同30.5%増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.0%増、営業利益は同25.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,499,694千円、経常利益1,581,756千円、当期純利益1,097,967千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の見通しとして、売上高307億円（前年同期比1.3%増）、営業利益15億30百万円（同2.0%増）をそれぞれ見込んでおります。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「当期の年間配当金は、1株当たり234円…また、次期の配当金につきましては…1株当たり232円を予定しております。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「DOE（純資産配当率）を新たな指標として導入し、DOE8%を目安とすることにしております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計389千円、特別損失合計10,204千円、税引前当期純利益1,571,942千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ダイレクトメール13.6%増、物流46.6%増、セールスプロモーション37.8%増、イベント105.0%増、賃貸143.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前事業年度の売上高27,555,696千円・営業利益1,190,869千円、当事業年度の売上高30,308,366千円・営業利益1,499,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「キャッシュ・フロー関連指標には『自己資本比率（％）78.3』とあるが、前期末の値は記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度669,455千円、当事業年度1,878,609千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果』『通販出荷が堅調に推移した結果』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『促進した結果』『堅調に推移した結果』『注力した結果』などの定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進』『各種支援業務に注力』『業務効率の改善』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の見通しとしましては…見込んでおります』『今後の動向によって変動する可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は『自 2025年４月１日 至 2026年３月31日』で、売上高30,308,366千円、営業利益1,499,694千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響』『ナフサ（粗製ガソリン）をはじめとする原材料の供給動向や価格の上昇』『今後の資材調達や顧客企業の動向』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前事業年度『自 2024年４月１日 至 2025年３月31日』と当事業年度『自 2025年４月１日 至 2026年３月31日』が並記され、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年3月期を最終年度とする中期経営計画…における売上高、営業利益、当期純利益の目標につきましては、当期において前倒しで達成いたしました』と記載されている。」）