# ディーエムエス（9782） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9782/disclosure/20260312580383
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9782

## 何が変わったか

2025年3月18日に公表した資本コスト・株価を意識した経営方針を現状分析に基づいて更新し、ROE改善に向けた事業・投資施策を整理した。2027年3月期までのDOE8％目安と自己株式取得方針を示し、次期中期経営計画を2027年4月から開始する予定も明らかにした。

## 会社が挙げた理由

2025年3月18日に公表した内容について、改めて現状分析を行い、改善に向けて更新したため。株主資本コスト8％に対してROE水準が及ばず、収益性向上が喫緊の課題であることに加え、持続的成長の実現イメージが不足しているとの市場の指摘を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年3月期から2027年3月期においてDOE8％を目安とする。変更前は配当性向60％を目安としていた。
- 自己株式取得の方針: 2025年8月に4億66百万円の自己株式取得を実施。その後も成長投資の実施状況等を勘案して取組みを検討する。
- 資本コスト: 株主資本コスト8％を認識
- PBR・株価に関する自己評価: 直近ではPBR1倍超を達成。キャッシュリッチ解消は評価されている一方、持続的成長の実現イメージに不足感があるとの市場の指摘がある。
- 投資計画の総額: 成長投資：約37億円（2025年3月期～2027年3月期）。なお、2025年3月期から2026年3月期までの投資額は約13億円。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中核であるダイレクトメール（DM）の市場は減少傾向。オンライン施策に予算が割かれる一方、DMの行動喚起力にも一定のニーズがある。為替・市場成長率・原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 次世代事業の創出、第２・３の事業の柱づくり、主力DM事業の深化、複合サービス、自動化・省人化・IT投資、株主還元の強化、①M&A・資本業務提携、②生産設備・拠点への投資、③人的資本・職場環境投資、④IT投資、①抜本的な事業構造改革、②周辺市場への事業拡張
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年３月18日に公表した内容について、改めて現状分析を行い、改善に向けて更新した。株主資本コストを下回るROEの改善を軸に、持続的な企業価値向上に取組む必要がある。
- 対象市場の規模: DM市場は減少傾向との記載があるが、市場規模・成長率の数値および出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月17日
- 公表日: 2026年3月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年３月18日に公表した内容について、改めて現状分析を行い、改善に向けて更新した内容を決議」および「（変更前）配当性向60％を目安とする」「（変更後）DOE８％を目安とする」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「投資戦略　2025年3月期-2027年3月期」「2025年3月期から2027年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期-2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主資本コスト8%を認識しつつも、ROE水準は及ばず、収益性向上が喫緊の課題」「持続的成長の実現イメージに不足感のご指摘も」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「表題の「（アップデート）」および「2025年３月18日に公表した内容について、改めて現状分析を行い、改善に向けて更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「株主資本コスト8%を認識」「株主資本コストを下回るROEの改善を軸に」「DOE8%を目安とする」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期（予）の「配当総額」「自己株式取得」「総還元性向」を並べた記載、および「変更前／変更後」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文・添付資料に最終年度の売上高、営業利益、当期純利益の目標値の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「キャピタル・アロケーション（２０２５．３．１８公表の再掲）」「株主還元（２０２５．３．１８公表の再掲）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024.3月期」「2025.3月期」「2026.3月期（予）」の実績・予想記載はあるが、前計画目標との対比記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト8%を認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当：DOE8%目安」「自己株式取得：成長投資の状況等を勘案」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期　約37億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「次世代事業の創出」「第２・３の事業の柱づくり」「新たなサービス開発や業務提携を進めています」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DM管理システム（キュアネス）」「株式会社GROWTH VERSE社」「東久留米市 ファミリー・アテンダント事業」「年間で480時間削減」「投資額（概算）約13億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中核であるダイレクトメール(DM)の市場は減少傾向」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①M&A・資本業務提携」「株式会社GROWTH VERSE社との資本業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027.3月期までの還元方針を維持」「2027.4月からはじまる次期中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「具体的なテーマと実行計画の検討チームを設置し活動しています」「次期中期経営計画(2027.5月公表予定)」「成長投資の実施状況等を勘案して取組みを検討する」」）