# 収益認識会計基準の平成34年３月期適用予定｜ハリマビステム（9780）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「(2) 適用予定日　平成34年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 平成30年3月30日に公表された収益認識会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/9780/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 収益認識会計基準ではなく、税効果会計基準の改正適用について、既存の会計方針変更を再確認している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2018-q3)
- FY2020 再掲 「(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識会計基準の適用予定時期を2022年3月期の期首として継続して開示し、影響額はなお評価中としている。 (https://komori.app/company/9780/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額はなお評価中としている。 (https://komori.app/company/9780/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」 — 2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。臨時業務・長期修繕業務の期間按分や、支払代行業務の純額認識へ変更し、売上高等への影響額も開示している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,800千円減少し、売上原価は75,889千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,088千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金に係る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用について、臨時業務・長期修繕業務の進捗度に基づく期間認識や支払代行業務の純額認識を行い、上期の売上高・売上原価・利益・税金費用等への影響額を具体化している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,923千円減少し、売上原価は130,073千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,149千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金に係る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・利益・税金費用・利益剰余金への影響額を具体化している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,192千円減少、売上原価は168,205千円減少、営業利益は23,987千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,182千円減少しております。」 — 収益認識会計基準を期首から適用した結果、通期の売上高・売上原価・営業利益等への影響額を具体的に開示している。期首利益剰余金は累積的影響により101,714千円増加した。 (https://komori.app/company/9780/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 実績引用 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同１億86百万円(52.9%)減少の１億66百万円となりました。」 — 前年度に適用した収益認識会計基準等による税金費用減少の反動を、当四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引用している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2022-fy)