# 税効果会計に係る会計基準の改正適用｜ハリマビステム（9780）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を平成30年4月1日から始まる第1四半期連結会計期間の期首より適用し、繰延税金資産の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/9780/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したことを再確認している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したことを再確認している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2018-q3)
- FY2025-H1 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分や連結会社間の子会社株式等の売却損益に関する2022年改正会計基準・適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表および前年同期・前連結会計年度への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準および適用指針を当連結会計年度期首から適用した。法人税等の計上区分等への影響はなく、子会社株式等の売却損益に関する改正は遡及適用したと記載している。 (https://komori.app/company/9780/filing/2024-fy)
