# ハリマビステム（9780） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9780 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHNH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。また、資産は減少した一方で自己資本比率は58.9％となり、現金及び現金同等物は増加しています。 ## 事業 当社グループは建築物総合サービス事業を主たる事業として営んでおり、単一セグメントで事業を展開しています。現場力を軸にした専門性の高いサービスの提供を最優先課題とし、顧客ニーズの高度化・多様化へ対応しています。中期経営計画（2026年度・2027年度・2028年度、それぞれの年度を含む）に基づき、将来の成長に向けた人財投資およびDX・AI投資を先行的に実施して組織力の強化と付加価値向上を目指している状況です。なお、当中間連結会計期間末における総資産は170億26百万円、自己資本比率は58.9％、売上高は159億84百万円、営業利益は7億97百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5億83百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 76百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、アイワサービスおよび武蔵野通信の連結開始（企業結合）に関する記載が新たに確認できたため、グループ内サービス提供体制（依存先）として2件を追加登録する。 - + アイワサービス（連結） - + 武蔵野通信（連結） ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類では、既存の「ロシア中東起因の資源・エネルギー高騰」および「個人情報漏えい等のサイバーセキュリティ」への再言及がありました。また、労働人口の減少に起因する人材確保難と労働人件費上昇を新たな外部要因として明示しており、該当エントリを追加します。 - + 労働人口減少と人件費上昇 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-11-13）では、アイワサービスおよび武蔵野通信の企業結合（取得・連結開始関連の再記載と、暫定的会計処理の確定に伴うれん等の変動）、設備投資額、中間配当の決議、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入、人財投資およびDX・AI投資の先行実施が資本配分として明示された。既存のMA/設備投資/株主還元/資金調達/人財投資エントリに言及追記し、新規にDX・AI投資の先行実施を追加する。 - + DX・AI投資の先行実施 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）では、中期計画（2026〜2028年度）に基づく人財投資およびDX・AI投資の先行実施方針が新たに明示された。また、アイワサービスおよび武蔵野通信の企業結合（連結開始）に関する追加の記載と、暫定的会計処理の確定に伴うのれん減少等が言及されたため、既存の買収関連エントリに言及追記を行う。 - + 人財投資の先行実施 - + DX・AI投資の先行実施 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（アイワサービス・武蔵野通信） - 「株式会社アイワサービス、株式会社武蔵野通信の連結開始に伴う企業結合を実施（みなし取得日2025年4月1日）。取得価額はアイワサービス1,464,567千円、武蔵野通信318,100千円。取得のための支出はそれぞれ860,032千円、171,508千円。」 — 連結開始に伴う企業結合の実施内容と取得価額・支出（数値） - 「株式会社アイワサービス、株式会社武蔵野通信の連結開始に伴う企業結合を実施」 — 企業結合（アイワサービス・武蔵野通信）を実施したという要旨 - 「株式会社アイワサービス、株式会社武蔵野通信の連結開始に伴う企業結合を実施（みなし取得日2025年4月1日）。取得価額はアイワサービス1,464,567千円、武蔵野通信318,100千円。」 — みなし取得日・取得価額・支出の企業結合実施内容（数値） ### 中期計画に基づく成長投資（人財・DX/AI） - 「中期計画（2026～2028年度）に基づき、将来の成長に向けた人財投資およびDX・AI投資を先行的に実施」 — 中期計画に基づき人財投資およびDX・AI投資を先行実施 - 「中期経営計画（2026年度・2027年度・2028年度、それぞれの年度を含む）に基づき、将来の成長に向けた人財投資およびDX・AI投資を先行的に実施」 — 中期経営計画（2026〜2028年度）に基づく人財投資・DX/AI投資の先行実施 - 「高度化・多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上を最優先課題とし、現場力を軸にした専門性の高いサービスの提供に努めている。」 — 顧客ニーズに対応したサービス品質向上を最優先とする方針（現場力・専門性） ### 株主還元（中間配当） - 「2026年11月11日決議・2026年12月10日効力、中間配当総額170,481千円、1株当たり20円、基準日2026年9月30日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議・効力発生日、配当総額・1株当たり、基準日、配当原資 ### 資金調達・投資/外部環境（リスク含む） - 「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入：993,411千円」 — 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入（数値） - 「設備投資（円）: 76,357,000」 — 設備投資額（数値） - 「サイバーセキュリティ問題、労働人口の減少による人材確保の難しさ、労働人件費の上昇」 — サイバーセキュリティ問題・人材確保難・労働人件費上昇などの要因 - 「ウクライナ・中東情勢の長期不安定化によるエネルギー価格の高騰」 — ウクライナ・中東情勢によるエネルギー価格高騰の要因