# ハリマビステム（9780） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9780 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7GN.pdf ## 要点 長期ビジョン2026-2035および新中期経営計画に基づき、次期連結業績の見通し（売上高・営業利益等）を示し、人財投資やDX・AI投資などの重点施策を継続して説明しています。あわせて、当連結会計年度の業績・財政状態（売上高や利益の増加、株式取得等に伴うのれん等の増加、キャッシュフローの状況）を報告しています。 ## 事業 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、子会社8社、関係会社9社を含む体制で事業を展開しています。主な業務は清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務、その他の営繕工事・管理業務等を含み、グループ内の主要な関連会社として、ビステム・クリーン、共和防災設備、関東消防機材、協栄ビル管理、ハリマライフサポート、TECサービス、アイワサービス、武蔵野通信、モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷、アートプレックス戸塚、神奈川スポーツコミュニケーションズ、ヨコハマしんこうパートナーズ、HOR会館2PFI、第二期霞が関R7、東京シアトリエ等を挙げております。以上の事業系統を通じ、公共施設・オフィスビル・店舗・医療施設等の清掃、設備保守・監視、警備、エレベータ・空調・消防機器等の定期点検、営繕工事、ホテル客室整備・受付・電話交換・マンション運営管理等の管理・運営代行を提供しています。重要な定性事項および直近の注目点として、長期ビジョン2026-2035を公表しており、2035年度を最終年度とする4つの施策（事業エリア拡大、新規事業開拓、海外事業展開、積極的なM&A）を軸とした新中期経営計画を2024年4月に公表、2035年度を見据えたロードマップとして位置づけています。2035年度を見据え、次期連結会計年度の初年度の売上高は320億円、営業利益は13億円、経常利益は15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円を見込んでおり、これらは戦略的な投資を優先することを前提としています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -8,381億円 - 従業員数: 1,404人 ## セグメント - 清掃業務 / 売上高 11兆円 / 売上構成比 36.4% - 設備保守管理業務 / 売上高 3.1兆円 / 売上構成比 10.1% - 警備業務 / 売上高 2.4兆円 / 売上構成比 7.8% - 工営業務 / 売上高 7.1兆円 / 売上構成比 22.9% - その他 / 売上高 7.0兆円 / 売上構成比 22.8% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-06-24）では、DX・人材投資・品質/現場力強化・AI/ロボット活用・営業強化の各施策、健康経営認証、長期ビジョン2026-2035に紐づく4施策の再掲に加え、2025年のアイワサービス完全子会社化の取得内容（対価・のれん等）を具体的に記載。さらに新たに武蔵野通信の100%子会社化が明示されたため、新規エントリを追加。 - + 武蔵野通信の完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、ロシア・ウクライナ紛争および中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格高騰、日中対立動向・米中貿易摩擦、建設業法等の法規制と認証維持、サイバーセキュリティ、自然災害・感染症に対するBCP、減損会計等の評価リスク、法令違反による社会的制裁リスクが継続して言及された。あわせて、既存契約の固定費化に伴う契約価格見直し圧力と価格調整の難易度増大を、新たに個別の外部要因として追加整理した。 - + 既存契約固定費化と価格調整困難 - + 日中対立動向の影響 ### 技術 2026-06-24提出書類で、新規に「次世代メンテナンス」を技術として追加。また既存の「ロボット・AI活用による顧客ニーズ対応力」「DX推進」「情報セキュリティ対策（BCP・EDR等）」「基幹システム（全社運用基盤）」「品質管理手法」「環境技術」へ当該書類での言及を追記した。特に「基幹システム（全社運用基盤）」は久々の明示的言及となったため段階を更新する。 - + 次世代メンテナンス ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類で、M&A（アイワサービス子会社化・武蔵野通信子会社化）および株主還元（配当方針、自己株式取得）と資金調達（転換社債型新株予約権付社債CB）に言及があり、既存の正準エントリを更新する。さらに、人財投資額目標（2024年3月期～2026年3月期の3年間で14〜15億円）という新規の資本配分項目が明示されたため新規追加する。 - + 人財投資額目標（14〜15億円） ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類で、既存の人財投資額目標および子会社化（TECサービス、アイワサービス、武蔵野通信）に関する記載を再確認したほか、DX推進（業務効率化・働き方改革、データ活用型メンテナンス）、人材育成（研修計画の見直し等）、ISMSによる情報セキュリティ強化、健康経営優良法人2026認定予定が新たに正準エントリとして追加候補になった。 - + 研修計画の見直しとスキル支援 - + ペーパーレス等DXで業務効率化 - + データ活用型メンテナンス推進 - + ISMSによる情報セキュリティ強化 - + 健康経営優良法人2026認定予定 ## 会社自身の言葉 ### 長期ビジョン／中期経営計画に紐づく成長・挑戦の方針 - 「長期ビジョン2026-2035の最終年度を見据え、2035年度の達成に向け - 事業エリア拡大 - 新規事業開拓 - 海外事業展開 - 積極的なM&A」 — 長期ビジョンの最終年度（2035）達成に向けた4施策（事業エリア拡大・新規事業開拓・海外展開・M&A） - 「「未来志向: 次世代メンテナンスへの転換（DX & Green）」として、デジタル・データ活用型メンテナンスを推進」 — 次世代メンテナンス（DX&Green）としてデジタル・データ活用を推進 - 「研修計画の見直し・強化、スキル習得支援の拡充、キャリアパスの明確化を推進」 — 研修強化、スキル習得支援、キャリアパス明確化による人財育成 - 「次世代メンテナンス（DX・AIを活用したデータ活用型メンテナンス等）」 — 次世代メンテナンスへの転換（DX・AIを活用したデータ活用型） - 「「成長戦略: 営業強化による新規物件受託・サービスエリア拡大、AI・ロボットの活用による顧客対応力の拡大、グループ間シナジーの刈り取り」 「次世代メンテナンス」への転換（DX・AI投資を含む）を重点化」 — 成長戦略としての営業強化、AI・ロボット活用、グループ間シナジーの刈り取り - 「「成長戦略: 営業強化による新規物件受託・サービスエリア拡大、AI・ロボットの活用による顧客対応力の拡大、グループ間シナジーの刈り取り」」 — 営業強化とAI・ロボット活用、グループ間シナジー創出を含む成長戦略の言及 ### IT／DX・働き方改革、情報セキュリティ・品質／技術 - 「基幹システム（帳簿価額に含まれる「事務所 基幹システム」など、主要IT基盤を指す名称として言及）」 — 基幹システム等の主要IT基盤（基幹システム）への言及 - 「ペーパーレス化・フリーアドレス化・テレワーク導入など、働き方改革とDX推進を併行」 — ペーパーレス、フリーアドレス、テレワーク等の働き方改革とDX推進の併行 - 「「DX推進による業務効率改善」および「現場力の向上」を中心とする施策を実施 ペーパーレス化・フリーアドレス化・テレワーク導入など、働き方改革とDX推進を併行」 — DX推進による業務効率改善や現場力向上を中心とする施策 - 「「DX推進による業務効率改善」および「現場力の向上」を中心とする施策を実施」 — DX推進による業務効率改善および現場力向上を中心とした施策 - 「ISMSの適用・情報セキュリティの強化」 — ISMS適用や情報セキュリティ強化 - 「自然災害・感染症の影響（BCP対応の重要性）」 — 自然災害・感染症の影響とBCP対応の重要性 - 「ISO9001、ISO27001、ISO14001の認証取得状況」 — ISO9001／ISO27001／ISO14001の認証に関する記載 - 「サイバーセキュリティリスク（情報流出・システム障害の可能性）」 — サイバーセキュリティリスク（情報流出・システム障害等） - 「リースに関する会計基準等の適用検討・適用時期は2028年3月期の期首適用を想定」 — リースに関する会計基準の適用検討と適用時期（2028年3月期期首想定） - 「「現場力重視: 品質・人財・安全の徹底」を通じた現場力の強化」 — 品質・人財・安全の徹底による現場力強化 - 「品質管理手法、情報セキュリティ・データ保護、DX施策、環境対策関連技術等」 — 品質管理手法、情報セキュリティ・データ保護、DX、環境対策等の技術 ### M&A・子会社化／投資・資本政策（株式取得、CB、配当、自社株等） - 「2025年4月1日 アイワサービスを取得（現金1,464,566千円、対価）、取得後100%子会社化」 — アイワサービス取得（現金対価）と取得後の100%子会社化の記載 - 「2025年8月1日 武蔵野通信を取得（現金318,100千円、対価）、取得後100%子会社化」 — 武蔵野通信を取得し（現金対価）取得後100%子会社化 - 「2025年8月1日 武蔵野通信の取得（現金318,100千円、取得日2025年8月1日、100%子会社化）」 — 武蔵野通信取得日と対価、100%子会社化の具体的記載 - 「2026年6月26日定時株主総会予定：配当総額151,548千円、1株あたり17円」 — 配当（配当総額151,548千円、1株当たり17円）に関する定時株主総会予定の言及 - 「指名報酬委員会は8回開催、出席率100%」 — 指名報酬委員会の開催回数（8回）と出席率（100%） - 「自己株式の取得額：292,322千円」 — 自己株式の取得額（292,322千円）の言及 - 「2025年4月1日 アイワサービスを取得（現金1,464,566千円、取得日2025年4月1日、100%子会社化）」 — アイワサービスを取得し（現金、取得日、100%子会社化） - 「アイワサービスの取得（現金1,464,566千円、取得日2025年4月1日、100%子会社化）」 — アイワサービス取得の再掲（現金対価・取得日・100%子会社化） - 「投資額: 人財投資額として、2024年3月期～2026年3月期の3年間で14〜15億円（実績15億円、計画は14億円）として掲げる」 — 人財投資額を3年間で14〜15億円（実績15億円、計画14億円）とする投資方針 - 「2024年4月：TECサービスを100%子会社化」 — TECサービスの100%子会社化（2024年4月） - 「転換社債型新株予約権付社債（CB）1,004,500千円」 — 転換社債型新株予約権付社債（CB）残高の言及 - 「設備投資（円）: 0」 — 設備投資額が0であることの言及 ### リスク認識・外部環境・財務／会計上の論点 - 「脅威として、契約価格の見直し圧力（既存契約の固定費化と価格調整の難易度増大）」 — 既存契約における固定費化による契約価格見直し圧力と調整難易度増大への懸念 - 「目標: 14億円 → 実績: 15億円」 — 人財投資等の目標と実績（14億円→15億円）に関する言及 - 「建設業法・警備業法・消防法・マンション管理適正化法等の法規制関連リスク」 — 建設業法・警備業法・消防法・マンション管理適正化法等の法規制関連リスク - 「ロシア・ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰懸念」 — ロシア・ウクライナ紛争の長期化等によるエネルギー・原材料価格高騰懸念 - 「減損会計適用リスク・のれん・顧客関連資産等の評価リスク」 — 減損会計、のれん、顧客関連資産など評価リスク - 「法令違反等による社会的制裁リスク」 — 法令違反等による社会的制裁リスク - 「日中対立動向・米中貿易摩擦の影響」 — 日中対立や米中貿易摩擦の影響 - 「健康経営認証（2021年 横浜市健康経営認証2021 AAクラス→AAAクラス、2026年には健康経営優良法人2026認定予定）」 — 健康経営認証の状況（2021年AA→AAA、2026年認定予定） - 「2026年には健康経営優良法人2026認定予定」 — 健康経営優良法人2026の認定予定（2026年）に関する言及 ### 事業の売上構成（セグメント／サービス別） - 「清掃業務: 11,246,623千円（構成比 36.4%）」 — 清掃業務の売上（11,246,623千円、構成比36.4%） - 「設備保守管理業務: 3,138,822千円（構成比 10.1%）」 — 設備保守管理業務の売上（3,138,822千円、構成比10.1%） - 「工営業務: 7,099,797千円（構成比 22.9%）」 — 工営業務の売上（7,099,797千円、構成比22.9%） - 「警備業務: 2,413,341千円（構成比 7.8%）」 — 警備業務の売上（2,413,341千円、構成比7.8%） - 「その他: 7,046,202千円（構成比 22.8%）」 — その他の売上（7,046,202千円、構成比22.8%）