# ハリマビステム（9780） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/disclosure/20261111572962
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9780

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は大幅に増加した。一方、通期営業利益予想は前年比で小幅減益とし、年間配当予想は40円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、グループ会社の業績伸長などにより増加した。営業利益は、新規物件の利益確保や臨時作業の増加に加え、採用関連費用が予定を下回り、販売費及び一般管理費の支出が前年同期より抑制されたことが主因。経常利益は保険返戻金の増加や前年同期の社債発行費の減少などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15984,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- １株当たり当期純利益: 65.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":17026,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10037,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":656407,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":367961,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-637500,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3967769,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":40,"change":8,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101156,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1377,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1151,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9624490
- 期末自己株式数: 1100421
- 業績の増減要因: 新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、グループ会社の業績伸長、新規物件の利益確保、採用関連費用が予定を下回ったことによる販売費及び一般管理費支出の抑制、保険返戻金の増加、社債発行費の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は15,984百万円、通期予想は32,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益797百万円、通期営業利益予想1,500百万円。中間期売上高15,984百万円、通期売上高予想32,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の対前年中間期増減率は、売上高10.9％、営業利益47.4％、経常利益56.3％、親会社株主に帰属する中間純利益43.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,419百万円から15,984百万円、営業利益は541百万円から797百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益797百万円、経常利益912百万円、親会社株主に帰属する中間純利益583百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,529千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産売却損0」、特別損失合計は「0千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期58.9％、2026年3月期57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期580,673千円、当中間期656,407千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、さらにグループ会社の業績伸長などにより」売上高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前中間期比15億65百万円増、営業利益は2億56百万円増などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規物件の本格稼働」「契約更改活動の進展」「臨時作業売上の増加」「人財投資」「DX・AI投資」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加の797百万円」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高15,984百万円、営業利益797百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「人件費上昇、原材料価格の高騰」「不正アクセスによるサイバーセキュリティ問題」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」「比較情報において…重要な見直しが反映」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙には売上高・利益・財政状態等の財務数値が記載されているが、該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026〜2028年度）に基づき、将来の成長に向けた人財投資およびDX・AI投資を先行的に実施」と記載。」）