# ハリマビステム（9780） 自己株式取得枠の拡大及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/disclosure/20260909533391
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9780

## 何が変わったか

既に決議していた自己株式取得の上限を、900,000株・925,000,000円へ拡大した。あわせて、2026年9月10日にToSTNeT-3で500,000株を上限として買い付ける具体的な取得を決めた。

## 会社が挙げた理由

株主還元の一環として、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 900,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.99％
- 取得価額の総額: 925,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月６日から 2027 年２月５日まで
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け、東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元の一環として、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
- 決議日: 2026 年９月９日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 623,221 株（2026 年８月31日時点）
- 発行済株式総数: 9,001,269 株（自己株式を除く、2026 年８月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026 年２月６日から 2027 年２月５日まで","revised_forecast":"2026 年２月６日から 2027 年２月５日まで","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"400,000 株（上限）、300,000,000 円（上限）","revised_forecast":"900,000 株（上限）、925,000,000 円（上限）","change":"500,000 株、625,000,000 円","change_rate":"125％、約208.33％","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「900,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.99％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「925,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：9,001,269 株／自己株式数：623,221 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式取得枠の拡大及び具体的な取得方法について決議・決定いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元」「資本効率の向上」「機動的な資本政策」が記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026 年５月 14 日付「中期経営計画（2026～2028 年度）策定に関するお知らせ」において、株主還元の一環として、自己株式を取得する旨、公表しております」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年２月６日から 2027 年２月５日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年９月 10 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の変更および取得の内容に消却に関する記載がない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考欄には「発行済株式総数（自己株式を除く）」9,001,269株の記載があるが、消却後の総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に借入、資産売却、手元資金等の原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得枠の拡大および自己株式買付けに関する開示である」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はなく、「株主還元の一環」とのみ記載されている」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2026年2月6日開催の取締役会決議に基づき2026年8月31日までに取得した自己株式の累計：306,900株、292,321,100円」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文の取得理由に政策保有株式に関する記載はない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議・決定いたしました」／「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500,000 株（上限）、573,000,000 円（上限）、2026 年９月 10 日午前８時 45 分」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため」）