# ハリマビステム（9780） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/disclosure/20260722597555
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9780

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.8％増、営業利益が81.1％増となり、増収増益幅が大きく拡大した。通期の連結業績予想は、2026年5月14日公表時から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、グループ会社の業績伸長により売上高が増加した。利益面では、新規物件の利益確保や臨時作業の増加に加え、採用関連費用が第1四半期の予定を下回り、売上原価と販売費及び一般管理費の支出が前年同期より抑制された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8207072,"unit":"千円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":528464,"unit":"千円","yoy_pct":81.1}
- 経常利益: {"value":558214,"unit":"千円","yoy_pct":79.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":370396,"unit":"千円","yoy_pct":64.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17498313,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10254083,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48234,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":286,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の処分。2026年7月16日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式77,440株を2026年8月12日に処分することを決議。処分総額は71,709,440円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、グループ会社の業績伸長。利益面では、新規物件の利益確保、臨時作業の増加、採用関連費用の予定未達、売上原価と販売費及び一般管理費の支出抑制。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は81.1％増、経常利益は79.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.6％増。「前年同期比で大幅な増益」とも記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,085,031千円から8,207,072千円、営業利益は291,759千円から528,464千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益528,464千円、経常利益558,214千円、親会社株主に帰属する四半期純利益370,396千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で2026年5月14日公表時から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 286」、特別損失「固定資産売却損 0」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高7,085,031千円・営業利益291,759千円、当期は売上高8,207,072千円・営業利益528,464千円。これらから営業利益率を算出すると約4.1％から約6.4％へ上昇する。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、さらにグループ会社の業績伸長などにより」売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「11億22百万円（15.8％）増加」、営業利益について「2億36百万円（81.1％）増加」と記載され、要因は文章で列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の不安定化やエネルギー価格の変動」「人件費上昇、原材料価格の高騰」を挙げ、自社施策として「人財投資およびDX・AI投資を先行的に実施」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通年での業績は当初予想通りとなる見通し」とする一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」とあり、売上高8,207,072千円、営業利益528,464千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化やエネルギー価格の変動、金融資本市場の先行き不透明感」「労働人口の減少や人件費上昇、原材料価格の高騰」「人材確保の難しさ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期連結累計期間比」として売上高・営業利益・経常利益・純利益の増減が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026〜2028年度）に基づき、将来の成長に向けた人財投資およびDX・AI投資を先行的に実施」と記載されている。」）