# ハリマビステム（9780） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/disclosure/20260716595255
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9780

## 何が変わったか

当社は、取締役・執行役員・幹部社員98名に対し、金銭報酬債権を対価として自己株式77,440株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議しました。譲渡制限は原則として退任・退職まで続きます。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、および対象者の更なるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式77,440株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき926円
- 発行価額の総額: 71,709,440円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額71,709,440円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は2026年8月12日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値926円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月12日から当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く）のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡、病気、職務執行不能その他取締役会が認めた正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する本割当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名・25,300株、当社の委任型執行役員7名・15,540株、当社の雇用型執行役員10名・10,000株、当社の幹部社員76名・26,600株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計71,709,440円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき5株、2024年4月1日付で実施。今回の処分内容ではない。
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日及び2023年6月29日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度等の承認を取得。今回の処分は2026年7月16日の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得に関する記載はない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年７月16日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計71,709,440円」「処分総額71,709,440円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権…の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社の委任型執行役員…7名」「当社の雇用型執行役員…10名」「当社の幹部社員…76名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等98名が…払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等98名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月15日…の終値である926円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき926円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）