# ハリマビステム（9780） 中期経営計画（2026～2028年度）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/disclosure/20260513530883
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9780

## 何が変わったか

2023～2025年度の前中期経営計画に続く、2026～2028年度の新たな3カ年計画を策定した。2028年度の連結売上高370億円、営業利益17億円を目標とし、人財投資20億円やDX・AI投資などを先行して実施する。

## 会社が挙げた理由

2024年5月に策定した「長期ビジョン 2026-2035」における最初の3ヶ年計画として、変化する環境にしなやかに対応しながら、お客様からより一層信頼される組織体制を整え、新たなステージへジャンプアップするため。2035年度の長期ビジョン達成に向けて、人財投資とDX・AI投資に最大限の力を注ぐとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026～2028年度）
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"309.4（2025年度実績）","revised_forecast":"370（2028年度計画）","change":"+60.6","change_rate":"+19.6%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"15.1（2025年度実績）","revised_forecast":"17（2028年度計画）","change":"+1.9","change_rate":"+12.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.9（2025年度実績）","revised_forecast":"4.6（2028年度計画）","change":"-0.3ポイント","change_rate":"-6.1%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"11.8（2025年度実績）","revised_forecast":"13（2028年度計画）","change":"+1.2","change_rate":"+10.2%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.0%（目標）／12.4%（2026年3月末実績）","revised_forecast":"not_disclosed（本計画の目標記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2035年度目標として配当性向35％以上の前倒し達成を目指す。配当額の維持拡大を掲げ、2026年度は年36円配当を予定（2025年度は年32円）。DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 資本効率を意識し、最適な資本水準に向けて自己株式を取得する。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は2倍超に上昇したが、PBRは1倍未満、PERは10倍未満で改善余地があると認識。2023年3月末から2026年3月末にかけてPBRは0.48倍から0.87倍、株価は411円から967円。
- 投資計画の総額: not_disclosed（内訳として人財投資20億円、DX・AI投資／M&A23億円を記載）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 最低賃金上昇、物価上昇による原価上昇、労働人口減に伴う採用難、ビルメンテナンス労働者の高齢化、例年通りであれば増収増益となる計画
- 重点施策: 次世代メンテナンスへの転換（DX & Green）、誇りと信頼を築く「品質・人財・安全」の追求（Quality & Pride）、挑戦を称賛し、共に輝く文化（Growth & Inclusion）、総合力を高め、長期ビジョン達成（Overall strength & Achievement）、DX推進による業務革新、データ活用型メンテナンス、新たな価値提供、品質マネジメントの徹底と可視化、「自ら考え動く」現場の育成、絶対的な安全・安心の職場づくり、スキルの習得支援とキャリアパスの明確化、「挑戦」を奨励する組織風土、誰もが自分らしく働ける職場づくり、戦略的M&A実施によるグループ拡大、海外事業、新規事業への挑戦
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高295／営業利益14.0（2025年度計画）","revised_forecast":"売上高309.4／営業利益15.1（2025年度実績）","change":"売上高+14.4／営業利益+1.1","change_rate":"売上高+4.9%／営業利益+7.9%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画を策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人財不足による受注の制約、現場の負荷増大による品質低下、顧客からの信用低下、解約リスク増加、属人的な現場運用・管理によるスケール拡大の限界、労働人口減に伴う採用難による債務不履行リスク、ビルメンテナンス労働者の高齢化に伴う業務災害リスク、最低賃金上昇・物価上昇による原価上昇、既存物件の解約
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「次の中期経営計画（2026年度～2028年度）では」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026～2028年度）」および「2026～2028年度の3ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026～2028年度の3ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画について決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2026～2028年度）策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2026～2028年度の…数値目標を定めた中期経営計画について決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年度…営業利益17」および「2035年度目標として掲げる配当性向35％以上の前倒し達成」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（64期）実績」「2026年度（65期）計画」「2027年度（66期）計画」「2028年度（67期）計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「309.4」から「370」、営業利益「15.1」から「17」。「2026年度は費用先行のため減益となるが、2027年度以降は増収増益を計画」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結目標」「単体目標」および「グループ会社の成長による連結売上寄与を15％⇒20％、連結営業利益寄与を21％⇒30％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財投資」「DX・AI投資」の施策記載はあるが、非財務KPIの目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最低賃金上昇、物価上昇」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上・営業利益ともに計画達成・過去最高実績となる」および「単体は…営業利益が足元目標未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結実績」の売上高・営業利益の「計画」「実績」比較」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」はあるが、従前の最終年度目標の扱いを示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「単体は3期連続増収増益も営業利益が足元目標未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「ＰＢＲ（1倍未満）、ＰＥＲ（10倍未満）と改善余地あり」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向35％以上の前倒し達成」「配当額の維持拡大」「自己株式の取得」および「2025年度年32円⇒2026年度年36円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「20億円 人財投資」「23億円 DX・AI投資 M&A実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最適な資本水準に向けた自己株式の取得」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲ（1倍未満）、ＰＥＲ（10倍未満）と改善余地あり」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「グループ会社の成長による連結売上寄与を15％⇒20％に設定、連結営業利益寄与を21％⇒30％に設定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「清掃ロボットの活用推進」「建物クラウドシステムの活用推進」「社内生成AIの活用推進」「首都圏のM&Aを想定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的M&A実施によるグループ拡大」および「既存業務と関連の高い事業を中心に、首都圏のM&Aを想定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度～2028年度」の計画期間と年度別の業績目標」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「2027年度以降は増収増益を計画」「2026年度の配当については増配…を予定」」）