# ハリマビステム（9780） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9780/disclosure/20260420506649
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9780

## 何が変わったか

2026年3月期は、新規物件の本格稼働や臨時作業の好調により、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。次期は売上高の増加を見込む一方、人財投資費用の先行により営業利益などの減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したこと、継続的なベースアップによる人件費増加があったものの新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上があったことによる。次期は人財投資費用が先行することを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30944787,"unit":"千円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":1516321,"unit":"千円","yoy_pct":33.5}
- 経常利益: {"value":1602117,"unit":"千円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1183236,"unit":"千円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: 129円６銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17241499,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9966138,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1176636,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2014777,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":219695,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3580683,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320,"unit":"億円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":13,"unit":"億円","yoy_pct":-14.3},"経常利益":{"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":-6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191145,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":395,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":31829,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社アイワサービス","株式会社武蔵野通信"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことにより売上高が増加。利益は、継続的なベースアップによる人件費増加があったものの、新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円（10.4%）増加」、「営業利益は前年同期比３億80百万円（33.5%）増加」、「経常利益は同３億80百万円（31.2%）増加」、「親会社株主に帰属する当期純利益は同３億22百万円（37.5%）増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「10.4%増加」、営業利益は「33.5%増加」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,516,321千円、経常利益1,602,117千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,183,236千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益13億円(同14.3%減)」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は32,225千円、特別損失合計は「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「減損損失 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は57.8%」と記載されているが、前連結会計年度末の自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の増加（前連結会計年度は８億50百万円の増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規物件の本格稼働、臨時作業売上、新規物件の利益確保、グループ会社の利益率向上などの要因は示されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料及びエネルギー価格高騰」「人手不足」など、自社施策として「契約更改活動をはじめとした収益力向上施策」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加の15億16百万円となりました」、見通しについて「営業利益13億円…を見込んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年４月１日至2026年３月31日」の損益計算書に各利益金額と前年同期比が記載され、次期予想にも金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、慢性的な人手不足による人件費の更なる上昇」「顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会社は「前年同期比29億19百万円（10.4%）増加」と前年同期比較を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化」と記載され、キャッシュ・フローにも「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月14日付で『中期経営計画2026-2028』を策定」「本計画は…『長期ビジョン2026-2035』における最初の３ヶ年計画」と記載されている。」）