# 昴（9778） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9778/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9778 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z83Z.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）において、売上高は1,608百万円で営業損失14百万円・中間純損失26百万円となり、現金及び現金同等物は期末で340百万円となりました。事業面では、2026年3月の教室の統廃合・開校およびオンライン個別指導の本格始動、AIを活用した自立学習支援（昴LMS）や「昴AI必勝ナビ」の導入、相互配信できるライブ授業配信の一部実施などを進めています。 ## 事業 本中間会計期間において、昴は学習塾事業を展開する単一セグメントの企業であり、AIを活用した学習支援を組み込んだ教育サービスの提供を通じて生徒の学習支援を行っています。期中に近隣教室の統廃合および新規開校、オンライン個別指導サービスの本格始動を実施。高等部沖縄部門では現役志向の高まりにより運営方針を現役高校生中心へシフト。映像配信授業の一部地域での相互配信等、質の高い教育サービス提供体制を整備しています。期中の財務指標として売上高は1,608百万円、営業損失は14百万円、経常損失は7百万円、中間純損失は26百万円。部門別売上高は幼児・小学部469百万円、中学部751百万円、高等部223百万円、個別指導91百万円、その他72百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は340,612千円、総資産は6,476,127千円、純資産は3,551,486千円、株主資本合計は3,410,932千円、自己株式は△513,467千円。現金及び預金は337,322千円、無形固定資産を含む固定資産合計は6,016,183千円、資産総額は6,476,127千円。設備投資は33,178,000円、フリーキャッシュフローは-52,891,000円。中間財務諸表は単独財務諸表、監査は中間レビューを受けています。中間期間の提出日は2026-10-15。 ## 数字 - 設備投資: 33百万円 - フリーキャッシュフロー: -53百万円 ## セグメント - 幼児・小学部 / 売上高 5億円 / 売上構成比 7.8% - 中学部 / 売上高 8億円 / 売上構成比 -2.6% - 高等部 / 売上高 2億円 / 売上構成比 6.7% - 個別指導 / 売上高 91百万円 / 売上構成比 9.2% - その他 / 売上高 72百万円 / 売上構成比 -13.8% - 小計 / 売上高 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年10月15日提出の中間報告書で、教材資産および昴LM S/映像配信関連が再言及され、あわせて新規/拡大した教室拠点と「すばる個別オンライン」、ならびに「昴AI必勝ナビ」がサプライチェーン（依存）として具体名で登場した。 - + 菊陽校地域直販 - + けやき通り教室 - + 個別健軍教室 - + 即解ゼミ中学受験部 - + すばる個別オンライン - + 昴AI必勝ナビ ### 戦略的賭け 2026年10月提出の中間報告書により、既存のAI/オンライン/映像配信/LMS/拠点再編/制度環境対応の各戦略的取り組みへ言及追記を行う。あわせて、高等部沖縄部門で「現役高校生中心」へ運営をシフトする具体施策が新たに確認できるため、新規エントリとして追加する。 - + 現役志向シフト（沖縄高等部） ### 製品 本中間会計期間（2026-10-15提出）で、既存のAI学習支援サービス（昴LMS自立学習支援システム、昴AI必勝ナビ、すばる個別オンライン）および部門別サービス（幼児・小学部、中学部、高等部、個別指導、その他合宿収入等）に言及があった。また、教室拠点として「菊陽校」「けやき通り教室」「個別健軍教室」「即解ゼミ中学受験部」が具体名で記載され、開校・統廃合が示された。併せて、すばる個別オンラインが「本格始動」したことが示された。 - + 菊陽校 - + けやき通り教室 - + 個別健軍教室 - + 即解ゼミ中学受験部 ### 技術 本中間会計期間（提出日2026-10-15）で、昴のAI学習支援に関する既存技術エントリ（昴LM S、模試データ連結、LMS連携ライブ配信）は再言及された。また「すばる個別オンライン」は開校準備フェーズから「本格始動」へ移行した旨が明記された。加えて新たに「昴AI必勝ナビ」の導入が具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 昴AI必勝ナビ ### 資本配分 本提出書類（2026-10-15）により、配当（1株当たり120円）の再記載、LMS連携ライブ配信関連の継続・相互配信等の言及、ならびに2026年3月の教室統廃合・新規開校やオンライン個別指導の本格始動、昴AI必勝ナビ導入、長期借入金の残高増加を新規に反映した。 - + 菊陽校とけやき通り統廃合 - + 個別健軍教室開校 - + 即解ゼミ中受部開校 - + すばる個別オンライン始動 - + 昴AI必勝ナビ - + 長期借入金増加 ### ケイパビリティ構築 本中間期で導入・開始されたAI学習支援システムおよびオンライン／映像配信体制、並びに2026年3月の教室統廃合・新規開校を、既存正準エントリにない新規能力として追加した。 - + 昴LM S自立学習支援 - + 昴AI必勝ナビ - + 模試データ連携学習支援 - + すばる個別オンライン - + 映像配信授業の相互配信 - + 菊陽校・けやき通り統廃合 - + 個別健軍教室の開校 - + 即解ゼミ中学受験部開校 ### 規制ポジショニング 本中間会計期間の提出書類で、株式給付信託J-ESOPの信託E口が保有する株式について、自己名義の自己株式には含めない旨の注記が新たに確認できたため、該当するガバナンス関連の開示事項を新規追加した。 - + J-ESOP信託E口の株式注記 ## 会社自身の言葉 ### オンライン/デジタル教育の展開 - 「「すばる個別オンライン」というオンライン個別指導サービスを同年3月から本格始動しました。」 — オンライン個別指導サービスを開始した事実 - 「併せて「すばる個別オンライン」というオンライン個別指導サービスを同年3月から本格始動しました。」 — オンライン個別指導サービス開始の重複表現 - 「オンライン個別指導サービス「すばる個別オンライン」（オンライン直販）」 — オンライン個別指導サービス（直販）としての説明 - 「映像配信授業の相互配信を一部地域で実施するなど、質の高い教育サービスの提供体制を整備しています。」 — 映像配信授業の相互配信などで提供体制を整備した - 「質の高い映像配信授業の設備構築と一部地域での相互配信・ライブ授業配信」 — 映像配信授業の設備構築と相互配信・ライブ配信 - 「質の高い映像配信授業の設備構築と一部地域での相互配信」 — 映像配信授業の設備構築と相互配信に関する説明 ### AI活用・学習支援の導入 - 「AIを活用した自立学習支援システム「昴LM S」導入」 — AIを活用した自立学習支援システムを導入した - 「「昴AI必勝ナビ」導入」 — 「昴AI必勝ナビ」を導入した - 「模試データを結び付けた学習環境支援」 — 模試データと結び付けた学習環境支援の内容 ### 教室の統廃合・開校（拠点再編） - 「2026年3月、菊陽校（熊本県菊池郡）とけやき通り教室（熊本市）を近隣教室と統廃合」 — 菊陽校とけやき通り教室を統廃合した - 「2026年3月に菊陽校（熊本県菊池郡）とけやき通り教室（熊本市）を近隣教室と統廃合し、同年3月に個別健軍教室（熊本市）および即解ゼミ中学受験部（沖縄県那覇市）を開校しました。」 — 統廃合に加えて個別健軍教室・即解ゼミ中学受験部を開校した - 「2026年3月に菊陽校（熊本県菊池郡）とけやき通り教室（熊本市）を近隣教室と統廃合」 — 菊陽校とけやき通り教室の統廃合（重複） - 「2026年3月に個別健軍教室（熊本市）を開校しました。」 — 個別健軍教室を開校した - 「2026年3月に即解ゼミ中学受験部（沖縄県那覇市）を開校しました。」 — 即解ゼミ中学受験部を開校した - 「2026年3月、個別健軍教室（熊本市）を開校」 — 個別健軍教室を開校（重複） - 「2026年3月、即解ゼミ中学受験部（沖縄県那覇市）を開校」 — 即解ゼミ中学受験部を開校（重複） - 「熊本県熊本市にある個別健軍教室（地域直販）」 — 個別健軍教室の所在地・地域直販の説明 - 「沖縄県那覇市にある即解ゼミ中学受験部（地域直販）」 — 即解ゼミ中学受験部の所在地・地域直販の説明 - 「熊本県菊池郡菊陽町にある菊陽校（地域直販）」 — 菊陽校の所在地・地域直販の説明 - 「熊本県熊本市にあるけやき通り教室（地域直販）」 — けやき通り教室の所在地・地域直販の説明 ### 環境・業績・財務/会計に関する記述 - 「高等部沖縄部門では現役志向の高まりにより浪人生が減少傾向の中、現役高校生を中心とした運営へシフトし生徒数を伸ばしてきました。」 — 現役志向に対応して運営をシフトし生徒数を伸ばした - 「2026年5月27日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 75,177千円 一株当たり 120円 基準日 2026年2月28日、効力発生日 2026年5月28日、配当の原資 利益剰余金」 — 配当（1株当たり120円等）に関する株主総会決議の情報 - 「高校の授業料無償化の影響で私立高校への進学の選択肢が増え、競争が公立高校で激化」 — 高校授業料無償化の影響で競争が激化する旨 - 「幼児・小学部469百万円（前中間会計期間比7.8%増）」 — 幼児・小学部の売上（増減含む） - 「高等部223百万円（同6.7%増）」 — 高等部の売上（増減含む） - 「個別指導91百万円（同9.2%増）」 — 個別指導の売上（増減含む） - 「中学部751百万円（同2.6%減）」 — 中学部の売上（増減含む） - 「その他合宿収入等72百万円（同13.8%減）」 — その他（合宿収入等）の売上（増減含む） - 「注）株式給付信託（J-ESOP）により信託財産として日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34千株が自己名義の自己株式には含まれていない」 — J-ESOP信託口株式の自己株式への含め方に関する注記 - 「教材（資産項目）: 当中間会計期間 22,290 千円」 — 教材（資産項目）の金額 - 「公立高校の定員割れが増加傾向で、私立高校の授業料無償化の影響を踏まえた戦略展開」 — 公立の定員割れ増加を踏まえた戦略展開 - 「長期借入金（固定負債）: 813,203千円（前事業年度） → 1,039,873千円（当中間会計期間）」 — 長期借入金（固定負債）の前期→当中間期の金額変化 - 「中東情勢に起因する物価上昇圧力が個人消費の力強さを欠く要因として挙げられています。」 — 中東情勢による物価上昇が個人消費に影響する旨