# 昴（9778） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9778/disclosure/20260930543473
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9778

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.5％増となり、営業・経常・中間純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期のプラスからマイナスに転じ、減損損失などの特別損失も計上しました。

## 会社が挙げた理由

高校授業料無償化などで公立高校の定員割れが増え、高校受験のための通塾需要が低下していることや、消費者物価指数の高止まりによる通塾生の伸び悩みが挙げられています。在籍生徒数は前年を下回った一方、AIを活用した学習支援、映像授業、教室の統廃合・新設、オンライン個別指導などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1608476,"unit":"千円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":-14378,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-7856,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-26488,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6476127,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3551486,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10126,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42765,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359516,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":340612,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2026年4月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"学習塾事業（単一セグメント、セグメントごとの経営成績は記載省略）","部門別売上高（参考）":[{"部門":"幼児・小学部","value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},{"部門":"中学部","value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},{"部門":"高等部","value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},{"部門":"個別指導","value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},{"部門":"その他合宿収入等","value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75498,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7019,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1311,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":7019,"unit":"千円"},{"項目":"補助金返還損","value":378,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 高校授業料無償化などによる公立高校の定員割れ、高校受験のための通塾需要の低下、消費者物価指数の高止まりによる通塾生の伸び悩み。在籍生徒数は前年を下回った一方、AI学習支援、映像授業、教室の統廃合・新設、オンライン個別指導などを実施。部門別では幼児・小学部、高等部、個別指導が増収、中学部とその他合宿収入等が減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,608百万円（前中間会計期間比1.5％増）、営業損失は14百万円（前中間会計期間の営業損失60百万円）、経常損失は7百万円（前中間会計期間の経常損失54百万円）、中間純損失は26百万円（前中間会計期間の中間純損失36百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書では売上高が1,584,405千円から1,608,476千円、営業損失が△60,296千円から△14,378千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△14,378」「経常損失（△）△7,856」「中間純損失（△）△26,488」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました業績予想に変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損1,311」「減損損失7,019」「補助金返還損378」「特別損失合計8,709」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失7,019」、キャッシュ・フロー計算書の「減損損失7,019」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,584,405千円・当期1,608,476千円、営業損失は前年同期△60,296千円・当期△14,378千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前事業年度末は純資産3,621,300千円・資産合計6,874,547千円、当中間会計期間末は純資産3,551,486千円・資産合計6,476,127千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△10,126」（単位：千円）、「前中間会計期間は13百万円の獲得」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通塾生の伸び悩みにつながっております」「在籍生徒数は昨年を下回った状態で推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「幼児・小学部469百万円、中学部751百万円、高等部223百万円、個別指導91百万円、その他合宿収入等72百万円と、それぞれの前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「高校の授業料無償化の影響」「多くの高校・学科で定員割れ」「消費者物価指数の高止まり」「通塾生の伸び悩み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は1,608百万円」「営業損失は14百万円」「業績予想に変更ありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年３月１日 至 2026年８月31日」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定さを増す中東情勢」「熊本地震や台風、集中豪雨による大規模自然災害」「金利の上昇」「消費者物価指数の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）」と「当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）