# 昴（9778） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9778/disclosure/20260625579746
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9778

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が708百万円と前年同期比2.5％増となった。一方、営業損失は107百万円、経常損失は104百万円、四半期純損失は86百万円となり、前年同期より最終赤字が拡大した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による生活防衛意識の高まり、公立高校の定員割れや高校受験目的の通塾ニーズの低下、消費者物価指数の高止まりが通塾生の伸び悩みにつながった。個別指導部門、高等部東進部門、沖縄部門では入塾生が前年を上回ったが、小中学部では前年を下回り、在籍生徒数は前年を下回って推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6632892,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3464405,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":469244,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2026年4月14日付で公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37356,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 物価上昇による生活防衛意識の高まり、公立高校の定員割れ、高校受験目的の通塾ニーズの低下、消費者物価指数の高止まりにより通塾生が伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は708百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は107百万円（前年同四半期の営業損失104百万円）、経常損失は104百万円（前年同四半期の経常損失101百万円）、四半期純損失は86百万円（前年同四半期の四半期純損失66百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は708百万円（前年同期比2.5％増）」および「営業損失は107百万円（前年同四半期の営業損失104百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は107百万円」「経常損失は104百万円」「四半期純損失は86百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損1,049」「補助金返還損378」「特別損失合計1,428」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通塾生の伸び悩みにつながっております」「在籍生徒数は昨年を下回った状態で推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「小中学部の入塾生が昨年を下回り、全体的に入塾生は昨年とほぼ同数でした。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期にわたる物価上昇基調」「高校の授業料無償化の影響」と、「昴ＡＩ必勝ナビを導入」「現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「取り組んでまいりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は708百万円（前年同期比2.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期にわたる物価上昇基調」「高校の授業料無償化の影響」「中東情勢をはじめとした、世界各地で頻発する紛争」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は708百万円（前年同期比2.5％増）」および各利益について前年同四半期の数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）