# 昴（9778） 特別損失の計上及び通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9778/disclosure/20260414503210
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9778

## 何が変わったか

一部の教室の土地・建物などについて58百万円の減損損失を特別損失として計上しました。また、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の実績値が、従来の通期業績予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

地価の下落と生徒数の前年割れにより、一部教室で営業活動による損益が継続してマイナスとなる見積りになったためです。業績予想との差異については、物価高騰、実質賃金の伸びの抑制、消費行動や学校外教育費の回復遅れ、少子化、集団教室の統廃合による事業所数の減少などが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社昴（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 一部の教室、遊休資産等（物件単位）、土地建物等
- 原因: 地価の下落及び生徒数が前年を下回ったことにより、一部の教室で営業活動による損益が継続してマイナスとなる見積りとなったこと。業績予想との差異については、物価高騰、実質賃金の伸びの抑制、消費行動の回復遅れ、学校外教育費の抑制、少子化による公立高校の定員割れの拡大、集団教室の統廃合による事業所数の減少など。
- 業績への影響額: 減損損失58百万円（特別損失）。前回発表予想との差異は、売上高△143百万円、営業利益△30百万円、経常利益△26百万円、当期純利益△38百万円。
- 計上する会計期間: 2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 2025年4月11日に公表した2026年2月期通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じた。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「土地建物等について 58 百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当期純利益」実績値40百万円、前回発表予想79百万円、「増減率（％）△48.77」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「58 百万円」、当期純利益の実績値「40 百万円」、前期実績「57 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「一部の教室において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「集団教室の統廃合で事業所数が減少した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「58 百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期（2025 年 3 月 1 日～2026 年 2 月 28 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「開示日は「2026 年４月 14 日」と記載されているが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「一部の教室」と記載され、教室の固有名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「58 百万円」、増減額「△143」「△30」「△26」「△38」、対象期間「2025 年 3 月 1 日～2026 年 2 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」の表および「58 百万円」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を特別損失として計上いたしました」「本日公表の実績値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失の計上及び通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象の前回開示に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来キャッシュ・フローの見積りにおいて」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価高騰が続く中、実質賃金の伸びが抑制され」「少子化による、公立高校の定員割れの状況は拡大」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は 2026 年 2 月期…において」「会社名 株式会社 昴」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年4月11日に公表いたしました2026年2月期通業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「地価の下落」「物価高騰」「少子化」などが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）