# 昴（9778） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9778/disclosure/20260402597687
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9778

## 何が変わったか

2026年2月期は、通塾生や入学者数の伸び悩みで売上高が減少した一方、営業利益と経常利益は増加し、当期純利益は減少しました。次期は、売上高2.4％増、営業利益74.1％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

少子化や高校授業料無償化の影響で高校受験向けの通塾需要が下振れし、通塾生が伸び悩んだことに加え、教室の統廃合で事業所数が減少し、入学者数が前年を下回りました。一方、AIを活用した学習支援、映像・ライブ授業、沖縄高等部の現役高校生中心への運営シフトなどに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":3375,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: 68円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6874547,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3621300,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":274481,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125081,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169325,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":752936,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3459,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1},"経常利益":{"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":232.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159392,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":58006,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5169,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5447,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":58006,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: 34,700株（株式会社日本カストディ銀行・信託E口保有分）
- 業績の増減要因: 少子化、高校授業料無償化等により高校受験向けの通塾需要が下振れし、通塾生が伸び悩んだ。集団教室の統廃合による事業所数の減少もあり、入学者数は前年をやや下回った。一方、AIを活用した自立学習支援、映像・ライブ授業の提供、沖縄高等部の現役高校生中心への運営シフトなどに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年2月期 決算短信」および本文「当事業年度の売上高は3,375百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,375百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益112百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益121百万円（前年同期比13.4％増）、当期純利益は40百万円（前年同期比29.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は3,375百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益112百万円（前年同期比19.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益112百万円」「経常利益121百万円」「当期純利益は40百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の予想につきましては、売上高3,459百万円（当期比2.4％増）、営業利益195百万円（当期比74.1％増）」および「営業利益112百万円（前年同期比19.6％増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計63,454」「減損損失58,006」「税引前当期純利益63,655」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度において、固定資産の減損損失58,006千円を計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期「売上高3,450,884千円」「営業利益93,944千円」、当期「売上高3,375,506千円」「営業利益112,368千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は274百万円（前年同期比69.6％増）」および「営業活動によるキャッシュ・フロー274,481千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たな需要喚起に至らず、通塾生の伸び悩みにつながっております」「入学者数は前年をやや下回る結果となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「少子化」「高校の授業料無償化」「通塾生の伸び悩み」「事業所数が減少」等の説明はあるが、要因別の金額・数量の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「少子化に加え高校の授業料無償化の影響」、自社施策「ＡＩを活用した自立学習支援システム」「質の高い映像配信授業を提供するための設備構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の売上高は3,375百万円」「先行きの見通しは極めて困難な状況」「当期純利益133百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年３月１日 至 2026年２月28日」および「売上高は3,375百万円（前年同期比2.2％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「全品目に渡る物価高」「少子化」「各県における高校入試環境」「入塾時期の先送り」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）