# 学究社（9769） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9769/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/9769 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHQB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高・営業利益などの業績は前年同期比で減少し、東京都による私立高校授業料の実質無償化などに伴う都立中・都立高志望生徒数の減少が業績に大きな影響を与えたとされています。一方で、教育事業ではダブル学習システムや「ネット授業参観」の導入等の体制強化や、私立中・私立高への事業展開、千葉・埼玉への進出、合宿の拡充が記載されています。 ## 事業 学究社は教育事業を中心に展開しており、ena小中学部、ena個別、ena看護、ena美術、ena高校部などの教育サービスを提供しています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - 教育事業 / 売上高 60億円 / 営業利益 12億円 - 不動産事業 / 売上高 79百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、既存の依存項目（ダブル学習システム、海外教育拠点、千葉・埼玉の校舎展開）が再言及されている。また「ネット授業参観」が新たに明示されたため、技術プラットフォームとして追加する。 - + ネット授業参観 ### 戦略的賭け 2026年中間期に、ダブル学習システム全授業導入およびネット授業参観、私立中・私立高への積極展開、ena小中学部の出校計画、夏期合宿（22泊23日拡大に加え34泊35日を新たに実施）、英語漬け合宿の展開が新たに記載されたため、該当既存エントリへ言及追記と、新規の合宿施策エントリ2件を追加した。 - + 34泊35日夏期合宿の実施 - + 英語漬け合宿プログラム ### 外部エクスポージャー 2026年9月期中間（提出日2026-11-13）では、中東情勢の長期化に伴う物価上昇、日銀の利上げ・為替変動、東京都の私立高校授業料の実質無償化、都立中・都立高志望生徒数の減少、ICT教育や生成AI対応の要請、ならびにGAKKYUSHA海外拠点のグループ展開が改めて言及された。また、広告関連売上がグループ会社との取引見直しの影響で減少した点が新規に外部要因として示された。 - + グループ取引見直しによる広告減 ### 製品 本中間報告書では、既存のenaブランド群（ena小中学部、ena個別、ena看護、ena美術、ena高校部）に加え、ダブル学習システムの全授業導入やネット授業参観の継続導入が明示された。新規に「英語漬け合宿」「都立中・都立高受験指導（都立志向生徒の減少による落ち込み）」および「塾訪問サービス（人材サービス）」が製品・サービスとして言及された。 - + 英語漬け合宿 - + 都立中・都立高受験指導 - + 塾訪問サービス ### 技術 当中間期（2026-11-13提出）で「ダブル学習システム」と「ネット授業参観」の記載を確認し、既存エントリへ言及を追記した。また「生成AI等の新技術への対応」が新たに技術領域として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 生成AI等の新技術対応 ### 資本配分 本提出書類では、当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出（設備投資支出）および配当（2026年11月12日決議・効力発生日2026年12月9日）の記載があり、既存の設備投資計画および配当エントリへ言及追記した。あわせて、2026年9月30日現在の長期借入金等の負債残高と、現金及び現金同等物残高の開示が新たに確認できたため、それぞれ新規エントリとして追加する。 - + 長期借入金残高 - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期報告書では、千葉・埼玉への校舎展開（出校計画）、ダブル学習システムの全授業導入、ネット授業参観サービス、オンライン活用による学力向上体制を追記した。また、夏期合宿の日程拡大と「英語漬け合宿」という新教育プログラム、生成AI等の新技術への対応が新たに能力構築項目として読み取れるため追加した。 - + 夏期合宿の日程拡大 - + 英語漬け合宿 - + 生成AI等の新技術対応 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、東京都による私立高校授業料の実質無償化という政策動向が教育市場に影響する旨が初めて明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加した。 - + 東京都私立高校授業料無償化 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当） - 「2025年5月15日 配当金総額 489,068千円 1株当たり 45円 - 2025年11月13日 配当金総額 543,409千円 1株当たり 50円 - 2026年5月15日 配当金総額 576,014千円 1株当たり 53円 - 2026年11月12日 配当金総額 673,827千円 1株当たり 62円 効力発生日はそれぞれ2025年6月30日、2025年12月10日、2026年6月29日、2026年12月9日。」 — 複数回の配当（配当金総額・1株当たり金額）と効力発生日が示されている。 ### 教育サービス施策（ダブル学習・ネット授業参観・合宿/新プログラム） - 「ダブル学習システムを全授業に導入する取り組みを展開しており、オンライン活用による学力向上体制の強化に努めています。」 — ダブル学習システムの全授業導入と、オンライン活用による学力向上体制の強化。 - 「夏期合宿は34泊35日の日程で新たに実施され、従来の22泊23日の長期合宿は参加者数が2倍以上に拡大しました。」 — 夏期合宿の日程拡大（34泊35日）と、従来長期合宿の参加者増。 - 「英語漬け合宿（新教育プログラムとしての展開）」 — 新教育プログラムとして「英語漬け合宿」を展開。 - 「保護者が授業の様子をリアルタイムに確認できる「ネット授業参観」サービスを導入しています。」 — 保護者が授業をリアルタイムに確認できる「ネット授業参観」の導入。 - 「また、保護者が授業の様子をリアルタイムに確認できる「ネット授業参観」サービスを導入しています。」 — 「ネット授業参観」サービスの導入に関する記述。 - 「都立中・都立高受験指導（都立志向生徒の減少により売上が前年同期を下回っています）」 — 都立中・都立高受験指導が、市場での都立志向生徒減少等により売上が前年同期を下回る旨。 - 「ダブル学習システムを全授業に導入」 — ダブル学習システムを全授業に導入する取り組み。 - 「都立中・都立高を志望する生徒数の減少等を背景に私立中・私立高受験分野への事業展開を積極的に推進しています。2026年度入試における早慶中高の合格者数は前年度の98名から224名へ増加しました。」 — 都立志向生徒減少を踏まえ、私立中・私立高領域への事業展開を推進し、合格者数が増加。 - 「教育ニーズの多様化・高度化、ICT教育の進展、生成AI等の新技術への対応が求められています。」 — 教育ニーズの多様化・高度化、ICT教育、生成AI等の新技術への対応が求められている。 - 「「ネット授業参観」サービスを導入」 — 「ネット授業参観」サービスの導入。 - 「新たな教育プログラムとして英語漬け合宿等の展開にも取り組んでいます。」 — 英語漬け合宿等の新たな教育プログラムを展開。 - 「都立中・都立高志望生徒数の減少等により市場環境が変化しています。」 — 都立中・都立高志望生徒数の減少等により市場環境が変化している。 ### 外部環境・政策・先行き不透明（マクロ/市場） - 「日銀による利上げや為替変動等により先行きが不透明な状況。」 — 日銀の利上げや為替変動等により先行きが不透明。 - 「東京都による私立高校授業料の実質無償化など、教育市場を取り巻く政策動向が市場環境に影響を与えています。」 — 私立高校授業料の実質無償化などの政策動向が教育市場に影響。 - 「中東情勢の長期化を背景とする物価上昇、深刻な人手不足によるコスト増加圧力、日銀による利上げ及び為替変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢の長期化に伴う物価上昇や人手不足によるコスト増、日銀の利上げ・為替変動等で先行き不透明。 ### 展開（地域・国内校舎・海外拠点・提供ブランド） - 「ena小中学部を9校開校、両県で新たに4校の開校を決定しました。」 — 千葉・埼玉での開校（ena小中学部9校開校、さらに4校開校決定）。 - 「ena小中学部を9校開校、両県で新たに4校の開校」 — ena小中学部の開校状況（9校開校、両県で4校の開校決定）。 - 「地域戦略として東京都中心から千葉県・埼玉県への進出を進め、ena小中学部を9校開校、両県で新たに4校の開校を決定しました。」 — 東京都中心から千葉県・埼玉県への進出と、両県での開校決定。 - 「ena小中学部」 — ena小中学部（ブランド/部門名）。 - 「ena個別」 — ena個別（ブランド/部門名）。 - 「ena看護」 — ena看護（ブランド/部門名）。 - 「ena美術」 — ena美術（ブランド/部門名）。 - 「ena高校部」 — ena高校部（ブランド/部門名）。 - 「海外校舎を展開するGAKKYUSHA U.S.A. CO., LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO., LTD.、ENA EUROPE GmbH、株式会社学究社帰国教育等がグループ内で事業展開しています。」 — 海外拠点等としてGAKKYUSHA関連企業および帰国教育がグループ展開。 - 「GAKKYUSHA U.S.A. CO., LTD.」 — GAKKYUSHA U.S.A. CO., LTD.（ブランド/拠点名）。 - 「生成AI等の新技術への対応（教育領域での適用が求められている旨）」 — 生成AI等の新技術への対応が教育領域で求められている旨。 - 「ENA EUROPE GmbH」 — ENA EUROPE GmbH（ブランド/拠点名）。 - 「GAKKYUSHA CANADA CO., LTD.」 — GAKKYUSHA CANADA CO., LTD.（ブランド/拠点名）。 - 「株式会社学究社帰国教育」 — 株式会社学究社帰国教育（ブランド/拠点名）。 ### 財務・事業収益の数値/内訳（投資・負債・現金・売上・費目） - 「長期借入金（現在高）：956,666千円（9月30日現在） 対 prior period 1,013,110千円 - 1年内返済予定の長期借入金：130,775千円（9月30日現在） 対 prior period 148,663千円 - 資産除去債務：458,878千円（9月30日現在） 対 prior period 507,897千円 - その他の負債：142,900千円（9月30日現在） 対 prior period 167,787千円 - 負債合計：4,318,656千円（9月30日現在） 対 prior period 4,391,871千円」 — 負債・借入等の残高（長期借入金、1年内返済予定分、資産除去債務、その他の負債、負債合計）が示されている。 - 「有形固定資産の取得による支出として当中間連結会計期間は△421,048千円（421,048,000円の支出）を計上しました。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動の支出）が示されている。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は3,376,688千円です。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高が示されている。 - 「広告関連売上の一部は学校法人関連の売上が伸長した一方、グループ会社との取引見直しの影響で広告関連売上全体は減少しました。」 — 広告関連売上がグループ会社との取引見直しの影響等で減少した旨。 - 「人材サービス売上（塾訪問サービスの需要拡大により契約校数が増加）」 — 人材サービス売上（塾訪問サービス）の需要拡大と契約校数増による増加。 - 「広告関連売上（インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等のうち、学校法人関連は売上が伸長）」 — 広告関連売上（インターネットによる受験・教育情報配信等）の内訳として、学校法人関連が伸長した旨。