# 学究社（9769） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9769/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9769
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKPV.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）の売上は減少した一方で、営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も減少幅は小さい水準でした。都立中高受験に加え私立中高受験への対応強化や、校舎・設備投資（総額306,791千円）などに取り組んだ内容が記載されています。

## 事業

教育事業を軸に中学・高校・大学受験指導を展開する一方、不動産賃貸事業とインターネット教育情報配信などのその他事業を行う。教育事業はenaブランドを中心に関東圏および北米・欧州へ展開。海外子会社を含む連結子会社を多数保有。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 15億円

## セグメント

- 教育事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 27億円
- 不動産事業 / 売上高 74百万円 / 営業利益 80百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、海外教育拠点（GAKKYUSHA USA/CANADA/ENA EUROPE）および帰国教育、国内のena校舎展開とオンラインサービス、ならびにダブル学習システムが再言及された。あわせて、Inter Education・ドットコムおよびエデュケーターサポートサービス（人材派遣紹介）というグループ機能が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + Inter Education・ドットコム
- + エデュケーター派遣紹介
- + 千葉埼玉 新規校舎展開

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の新規提出書類に基づき、既存16件のうち複数エントリへ言及を追記するとともに、新たにEXE開発、最難関私国立中指導「極」、ena川口の拡大、収益率KPI、校舎統廃合/不採算校舎閉校、ブランド転換（都立も私立も合格できるena）、大学受験までの一貫モデル、最高水準校舎の拡大の戦略的賭けを追加した。

- + オリジナルテキストEXE開発
- + 最難関私国立中指導「極」
- + ena川口校舎の拡大
- + 売上高営業利益率20%超の継続
- + 校舎統廃合による費用削減
- + 不採算校舎の閉校継続
- + 都立も私立も合格できるena転換
- + 大学受験までの一貫経営モデル
- + Ena最高水準の設置校舎拡大

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類では、既存の「地政学リスク」「為替変動リスク」「学齢人口減少の市場縮小」「広告費増と株主優待費用」「感染症と自然災害の影響」「個人情報保護とセキュリティ」「教育政策・規制動向（教育改革・入試制度対応に関連）」および「GAKKYUSHA海外拠点依存」が再言及された。一方で「市進ホールディングス依存」については、2024年7月の全株式売却により持分法適用範囲から除外された記載があり、当該依存は終了として扱う。

- − 市進ホールディングス依存
- − 市進ホールディングス依存

### 製品

当期提出書類（2026-06-25）において、既存のena各ブランド群・オンライン/家庭教師/情報配信・不動産賃貸・海外教育サービス・ダブル学習システムの再言及がある。あわせて、新規の開示として「ena国立」「ena歯学・薬学・看護」「極」「EXE」「都立も私立も合格できるena」「都私立コース小学部」「ネット授業参観」が製品・サービス（又は提供内容）として追加された。

- + ena国立
- + ena歯学・薬学・看護
- + 極
- + EXE
- + 都立も私立も合格できるena
- + 都私立コース小学部
- + ネット授業参観

### 技術

提出書類（2026-06-25）で「ダブル学習システム」への言及が継続し、あわせて「ICT教育・オンライン授業・デジタル教育プラットフォームの活用」も既存のデジタル授業技術群として再言及された。加えて、保護者向けの「ネット授業参観」、学習成果を支える「テキスト・カリキュラム開発」、指導ノウハウの「教育コンテンツ保有と活用」が新規に技術項目として明示された。

- + ネット授業参観
- + テキスト・カリキュラム開発
- + 学習指導ノウハウ活用

### 資本配分

2026年6月提出書類により、校舎及び賃貸用マンションを中心とする投資計画（投資予定額780,700千円、着手2026年1月・完了予定2027年12月）と、当座借越契約に係る借入枠（合計500百万円）が新たに資本配分として追加される一方、配当（年2回の実施）については直近の決議（2025年11月13日・2026年5月15日）が既存エントリへ追記される。

- + 校舎新設・賃貸マンション投資
- + 当座借越の借入枠500百万円

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）で、採用強化施策（新卒採用の全国拡大と採用数増）、採用体制の格上げ、給与の一律ベースアップが更新された。また、EXE開発や「極」開校、都立・私立対応への転換、千葉・埼玉への校舎展開、ダブル学習システムやネット授業参観など、能力・提供価値の具体的強化が新規に確認された。あわせて、既存の関係会社（インターエデュ・ドットコム、ENA EUROPE、KSリアルティー）の記載が再登場した。

- + 人材採用部への格上げ
- + 新規テキストEXE開発
- + 最難関私国立中指導「極」
- + 都立・私立対応ena転換
- + 千葉・埼玉への新規校舎展開
- + 不採算校舎の閉校継続
- + 大学受験まで一貫経営モデル
- + ダブル学習システム導入
- + ネット授業参観サービス
- + ICT教育・オンライン授業活用

## 会社自身の言葉

### 事業戦略（ブランド転換・新サービス/プロダクト・一貫モデル）

- 「新規校舎展開（東京都内中心から千葉県・埼玉県へ拡大）」 — 新規校舎展開（東京都中心から千葉・埼玉へ拡大）
- 「都立のenaから都立も私立も合格できるenaへの転換、都立中高一貫校対策の強化、私立難関高校への対応拡大」 — 都立のenaから「都立も私立も合格できるena」への転換、都立中高一貫校対策強化、私立難関高校対応拡大
- 「極（最難関私国立中受験専門塾）の開校」 — 最難関私国立中受験指導「極」の開校
- 「EXE（オリジナルテキスト）の開発」 — EXE（オリジナルテキスト）の開発
- 「「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」へ転換を推進」 — 「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への転換を推進
- 「大学受験までの一貫経営モデルの確立、不合格者の再挑戦機会提供 等」 — 大学受験までの一貫経営モデルの確立、不合格者の再挑戦機会提供
- 「新規テキスト「EXE」の開発」 — 新規テキスト「EXE」の開発
- 「合宿の拡充（夏期・冬期）と長期合宿の新設等による収益寄与」 — 合宿の拡充（夏期・冬期）と長期合宿の新設等による収益寄与
- 「中期経営計画（2025年3月期～2028年3月期）において、売上高営業利益率20.0%を継続的に上回る目標を設定」 — 中期経営計画で売上高営業利益率20.0%を継続的に上回る目標を設定
- 「最難関私国立中受験指導「極」等の開校」 — 最難関私国立中受験指導「極」等の開校
- 「新規テキスト「EXE」の開発、最難関私国立中受験指導「極」等の開校」 — 新規テキスト「EXE」の開発、最難関私国立中受験指導「極」等の開校
- 「不採算校舎の閉校を継続して実施」 — 不採算校舎の閉校を継続して実施
- 「ダブル学習システム（全授業の単方向映像授業導入等）」 — ダブル学習システム（全授業の単方向映像授業導入等）
- 「大学受験までの一貫経営モデルの確立」 — 大学受験までの一貫経営モデルの確立
- 「校舎の統廃合による費用削減も寄与」 — 校舎の統廃合による費用削減も寄与
- 「都立のenaから都立も私立も合格できるenaへの拡張計画」 — 都立のenaから都立も私立も合格できるenaへの拡張計画
- 「教育サービスの質・合格実績の向上を支えるテキスト・カリキュラム開発」 — 教育サービスの質・合格実績を支えるテキスト/カリキュラム開発
- 「Ena最高水準の設置校舎の拡大」 — Ena最高水準の設置校舎の拡大

### 拠点展開・グループ会社（国内校舎/海外子会社/不動産関連）

- 「ENA EUROPE GmbH：ドイツ・デュッセルドルフ等、100.0%所有、教育事業」 — ENA EUROPE GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ等、100.0%所有、教育事業）
- 「GAKKYUSHA U.S.A. CO., LTD.：米国、100.0%所有、教育事業（ena運営）」 — GAKKYUSHA U.S.A. CO., LTD.（米国、100.0%所有、教育事業）
- 「GAKKYUSHA CANADA CO., LTD.：カナダ、100.0%所有、教育事業」 — GAKKYUSHA CANADA CO., LTD.（カナダ、100.0%所有、教育事業）
- 「都私立コースの設置を含む小学部の校舎拡大計画」 — 都私立コースの設置を含む小学部の校舎拡大計画
- 「KSリアルティー株式会社（不動産取引業、関連事業）
- ケイエスケイケイ株式会社（不動産賃貸業等）」 — 不動産関連会社（KSリアルティー株式会社、不動産賃貸等を行うケイエスケイケイ株式会社）
- 「GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.（米国でenaの運営）
- GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.（カナダでenaの運営）
- ENA EUROPE GmbH（欧州でenaの運営）」 — 米国・カナダ・欧州での海外運営（GAKKYUSHA/ENA EUROPE）
- 「関東圏および北米・欧州において事業を展開しています。」 — 関東圏および北米・欧州で事業を展開
- 「ena川口（埼玉県川口市）6校舎：帳簿価額43,722千円、従業員8名」 — ena川口（埼玉県川口市）6校舎
- 「ena柏（千葉県柏市）7校舎：帳簿価額91,124千円、従業員8名」 — ena柏（千葉県柏市）7校舎
- 「新規校舎展開（東京都内中心に展開してきたeno小中部の新規校舎展開を継続、千葉・埼玉へ拡大）」 — 新規校舎展開（東京都内での継続拡大、千葉・埼玉へ拡大）
- 「学究社帰国教育：東京都渋谷区、100.0%所有、教育事業」 — 学究社帰国教育（東京都渋谷区、100.0%所有、教育事業）
- 「2024年7月: 市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外」 — 市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用範囲から除外
- 「KSリアルティー株式会社：東京都、資本金3,834千円、連結子会社、不動産取引業、持株比率51.0%」 — KSリアルティー株式会社（資本金3,834千円、連結子会社、不動産取引業、持株比率51.0%）

### 教育サービス（ブランド/オンライン/情報配信・商品・仕組み）

- 「ena国立・ena小中学部・ena看護・ena美術・ena高校部・ena個別・ena歯学・薬学・看護・enaオンラインclass・家庭教師Camp・個別教師Camp」 — 教育ブランド群・オンライン/家庭教師等のサービス名の列挙
- 「Inter Education・ドットコム（㈱インターエデュ・ドットコム）：東京都新宿区、資本金40000千円、事業内容はインターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供、100.0%所有」 — Inter Education・ドットコム（㈱インターエデュ・ドットコム）：インターネットによる受験・教育情報配信サービス提供、100%所有
- 「インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業」 — インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業
- 「オンライン系サービスとして「enaオンラインclass」「家庭教師Camp」「個別教師Camp」等を運営しています。」 — オンライン系サービス（enaオンラインclass、家庭教師Camp、個別教師Camp等）を運営
- 「広告宣伝費の増加（交通広告等）と季節講習に伴う運営費用の増加を要因とする一方、校舎の統廃合による費用削減も寄与」 — 広告宣伝費の増加と季節講習に伴う運営費用増加、ただし校舎統廃合による費用削減も寄与
- 「ICT教育・オンライン授業・デジタル教育プラットフォームの活用」 — ICT教育・オンライン授業・デジタル教育プラットフォームの活用
- 「Educator Support Service（㈱エデュケーターサポートサービス）：東京都新宿区、資本金20000千円、人材派遣紹介業、100.0%所有」 — Educator Support Service（㈱エデュケーターサポートサービス）：人材派遣紹介業、100%所有
- 「ネット授業参観（保護者が授業の様子をオンラインで確認できるサービス）」 — ネット授業参観（保護者がオンラインで授業を確認できるサービス）
- 「採用体制の強化：人材採用部へ格上げ、校舎運営体制の充実を図る」 — 採用体制の強化（人材採用部への格上げ、校舎運営体制の充実）
- 「その他、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を提供しています。」 — インターネットによる受験・教育情報配信サービス等を提供
- 「㈱インターエデュ・ドットコム：東京都新宿区、資本金40,000千円、連結子会社、主要事業はインターネットによる受験・教育情報の配信サービス、議決権所有比率100.0%」 — ㈱インターエデュ・ドットコムの概要（所在地/資本金/連結子会社/事業内容/議決権100.0%）

### 投資・資金調達・配当（資本配分/借入枠/決議事項）

- 「重要設備の新設等 投資予定額 780,700千円、着手 2026年1月、完了予定年月 2027年12月、資金調達方法は「自己資金」」 — 重要設備の新設等：投資予定額780,700千円、着手2026年1月、完了予定2027年12月、資金調達は自己資金
- 「賃金・給与：2026年4月に全社員に対して一律10%ベースアップを適用（役員・臨時従業員を除く）、人事評価分を加算」 — 2026年4月に全社員へ一律10%ベースアップ（役員・臨時従業員除く）
- 「人材戦略：2025年3月に策定した中期計画に基づき、千葉県・埼玉県での新規校舎展開を成長戦略の柱とする。新卒採用を全国へ拡大、2024年4月の採用数48名から2025年4月には73名へ拡大」 — 人材戦略（中期計画に基づく採用拡大：新卒採用の全国拡大、採用数48名→73名）
- 「連結決算日現在の借入枠（当座借越契約）
  - 三菱UFJ銀行 200百万円
  - みずほ銀行 100百万円
  - 三井住友銀行 200百万円
  - 合計 500百万円」 — 当座借越契約の借入枠（計500百万円：三菱UFJ200、みずほ100、三井住友200）
- 「2025年11月13日決議分：543,409千円、1株当たり50円
2026年5月15日決議分：576,014千円、1株当たり53円」 — 配当（決議ベース）：2025年11月13日分1株当たり50円、2026年5月15日分1株当たり53円

### ガバナンス・内部統制・人材多様性/リスク管理（社外取締役・情報/人的資本・外部環境）

- 「ガバナンス・人材の多様性・女性登用：管理職に占める女性労働者の割合は24.3%、男性の育児休業取得率は33.3%、女性管理職比率（補足）などを公表」 — 人材の多様性・女性登用/育児休業取得（管理職女性24.3%、育児休業取得33.3%等の公表）
- 「コーポレート・ガバナンスの概要：指名委員会等設置会社、取締役7名（社内4名・社外3名、男性6名・女性1名）、執行役8名（男性8名・女性0名）」 — コーポレート・ガバナンスの概要（指名委員会等設置会社、取締役/執行役の人数構成）
- 「内部統制：法令遵守・コンプライアンス教育、リスク管理委員会、監査委員会が監督」 — 内部統制（法令遵守/コンプライアンス教育、リスク管理委員会、監査委員会）
- 「教育市場における国内外の教育政策・規制動向、国際展開における地政学リスクは外部環境と認識されている。海外展開地域（北米・欧州）における経済環境・災害・戦争・テロ等の不可抗力による影響リスクが存在。」 — 外部環境リスク（教育政策・規制動向、地政学等）と海外展開地域での不可抗力（経済環境・災害・戦争・テロ等）
- 「社外取締役
  - 永谷喜一郎、三浦瑠麗、瀬藤光利の3名は社外取締役として独立性確認済み」 — 社外取締役（独立性確認済み：永谷喜一郎、三浦瑠麗、瀬藤光利）
- 「少子化による市場縮小、教育費抑制、他業種の参入などの業界環境変化により、需要の変動リスクが継続。都立中高一貫校・都立難関高校対策等を中心とした安定需要を維持するための戦略が求められる。」 — 需要変動リスク（少子化、市場縮小、教育費抑制、他業種参入など）
- 「情報セキュリティ・個人情報の保護・データ管理リスク、校舎展開地域の自然災害・感染症など、人的資本・教育品質の維持に関するリスクが認識されている。」 — リスク認識（情報セキュリティ/個人情報、災害・感染症、人的資本・教育品質の維持）
- 「海外事業の売上比率は低いものの、為替変動リスクに晒される可能性あり。海外子会社の活動に伴い、為替リスクが生じる可能性。」 — 海外事業に伴う為替変動リスクの可能性