# 学究社（9769） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9769/disclosure/20261112575007
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9769

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、都立中・都立高を志望する生徒数の減少などにより、売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が8.5％減となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の103円から127円に増やした。

## 会社が挙げた理由

東京都による私立高校授業料の実質無償化などを背景に市場環境が変化し、同社グループが強みとする都立中・都立高を志望する生徒数が減少したことが業績に大きく影響した。小中学生部門、個別指導部門、大学受験部門では在籍生徒数の減少や前期の閉校に伴う校舎数減少などにより売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6399,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 76.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.0%","前期末":"65.0%"}
- 総資産: {"value":12715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14656,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":3235,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":127,"change":24,"change_rate":23.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":5323,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1446,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5323,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21901,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":890,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当事項なし（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10,968,356株
- 期末自己株式数: 100,163株
- 業績の増減要因: 東京都による私立高校授業料の実質無償化などを背景とする市場環境の変化、都立中・都立高を志望する生徒数の減少、前期の閉校に伴う校舎数減少などにより教育事業が減収。海外校舎の生徒数増加、不動産事業の安定稼働、人材サービスの契約校数増加があった一方、広告関連売上の減少などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高6,399百万円、「通期」売上高14,656百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高6,399百万円、営業利益1,325百万円、通期予想の売上高14,656百万円、営業利益3,235百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△2.5％、営業利益△8.5％、経常利益△9.0％、親会社株主に帰属する中間純利益△8.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,399百万円（前年同期比△2.5％）、営業利益1,325百万円（前年同期比△8.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,325百万円、経常利益1,352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益832百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計103.00円、2027年3月期予想127.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,446千円、特別損失合計28,114千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失5,323千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高6,564,682千円・営業利益1,448,434千円、当中間期の売上高6,399,469千円・営業利益1,325,040千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.0％、2026年3月期65.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都立中・都立高を志望する生徒数の減少が業績に大きな影響」、「在籍生徒数が前年を下回っている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「早慶中高の合格者数は前年度98名から224名、千葉県・埼玉県で9校開校し新たに4校の開校を決定。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「私立高校授業料の実質無償化」「少子化」と、「私立中・私立高受験分野への事業展開」「千葉県・埼玉県への進出」「長期合宿を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高6,399百万円、営業利益1,325百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化を一因とする物価上昇」「深刻な人手不足によるコスト増加圧力」「日銀による段階的な利上げや為替変動」「少子化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「早慶中高の合格者数は、前年度の98名から224名」「9校開校」「新たに4校の開校を決定」「参加者数が2倍以上」「契約校数が増加」。」）