# 学究社（9769） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9769/disclosure/20260813518871
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9769

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.9％減となった一方、経営効率化や前年同期の減損損失計上の反動により、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当は127円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

東京都および国による私立高校授業料支援の拡充により、都立中・都立高を目指す生徒数が減少し、売上高が減少した。一方、前年度に実施した校舎の統廃合など全社的な経営効率化により営業費用が減少したほか、前年同期に計上した減損損失の反動により損失が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":65}
- 総資産: {"value":11312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14656,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":3235,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":127,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育事業":{"value":2207.696,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"不動産事業":{"value":43.361,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"その他（報告セグメント外）":{"value":124.007,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}
- セグメント別利益: {"教育事業":{"value":-66699,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":19960,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":18458,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112326,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5323,"unit":"千円","対象資産":"教育事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1443,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5323,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20718,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":935,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10968356
- 期末自己株式数: 100163
- 業績の増減要因: 私立高校授業料支援の拡充による都立中・都立高を目指す生徒数の減少で売上高が減少した一方、校舎の統廃合など経営効率化により営業費用が減少した。前年同期の校舎統廃合に伴う減損損失計上の反動も最終損失の縮小に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,370百万円」、通期予想は「14,656百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失は27百万円」、通期営業利益予想は「3,235百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.9％減」、営業損失は「前年同期は36百万円の営業損失」、経常損失は「前年同期は23百万円の経常損失」、最終損失は「前年同期は66百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は当期「2,370百万円」、前年同期「2,441百万円」、営業損失は当期「△27百万円」、前年同期「△36百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は27百万円」「経常損失は12百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は「営業損失は27百万円」、通期予想は「営業利益3,235百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「103.00円」、2027年3月期予想は「127.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計26,977千円」「税金等調整前四半期純損失△38,094千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『教育事業』セグメントにおいて、5,323千円の減損損失を計上しております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育事業のセグメント利益は前年同期「△94,277千円」から当期「△66,699千円」、不動産事業は「19,987千円」から「19,960千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「67.0％（前連結会計年度末は65.0％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都立中・都立高を目指す生徒数が減少していることから、売上高は前年同期と比較して減少しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生徒数が減少」「営業費用は前年同期と比較して減少」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「私立高校授業料の支援も拡充」、自社施策として「ダブル学習システム」「校舎の統廃合を機動的に進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「第２四半期以降の収益拡大に寄与するものと考えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」とされ、売上高「2,370百万円」、営業損失「27百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇」「深刻な人手不足」「日銀の追加利上げの動向や為替変動」「少子化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「清里合宿場に新たに６号館を開設」「富士山合宿場３号館については宿泊能力を増強」と記載されている。」）