# 学究社（9769） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9769/disclosure/20260515536563
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9769

## 何が変わったか

売上高は生徒数の減少で前年同期比1.7％減となった一方、合宿の拡充と費用削減により営業利益は10.8％増加した。減損損失などの影響で親会社株主に帰属する当期純利益は0.8％減少したが、次期は増収増益と年間配当127円を予想している。

## 会社が挙げた理由

東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充の影響で都立中・都立高を目指す生徒数が減少し、売上高が減少した。一方、合宿期間の拡充や長期合宿の実施が収益に寄与し、前年度の一時的な費用の剥落、校舎の統廃合など経営効率化による費用削減で営業利益が増加した。純利益は、前期の関係会社株式売却益と当期の校舎等の統廃合に伴う減損損失の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":13069,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":2904,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1848,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 170円09銭
- 売上高営業利益率: {"当期":22.2,"前期":19.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":60.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":12566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2448,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1304,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3417,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14656,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":3235,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":127,"change":24,"change_rate":23.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":60.6,"2027年３月期予想":63.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":475221,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":268887,"unit":"千円","対象資産":"校舎等（統廃合に伴う減損）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":383,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":21000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":268887,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20826,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":20514,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10968356
- 期末自己株式数: 100159
- 業績の増減要因: 都立中・都立高を目指す生徒数の減少で売上高は減少したが、合宿の拡充が収益に寄与し、前年度の一時的費用の剥落や校舎の統廃合など経営効率化による費用削減で営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△1.7％」、営業利益は「10.8％増」、経常利益は「13.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△0.8％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「13,069百万円（前年同期比1.7％減）」、営業利益は「2,904百万円（前年同期比10.8％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,904百万円、経常利益3,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,848百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「3,235百万円（前期比11.4％増）」、2026年３月期実績は「2,904百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は「103.00円」、2027年３月期予想は「127.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「310,228千円」、内訳に「減損損失268,887千円」があり、特別利益は「21,383千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、校舎等の統廃合に伴う減損損失を計上」と記載され、特別損失の減損損失は268,887千円である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「教育事業のセグメント利益は2,421,731千円から2,747,249千円、不動産事業は76,878千円から79,806千円に増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「22.2％」、2025年３月期「19.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「65.0％（前連結会計年度末は60.3％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,448百万円の収入（前年同期は2,246百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年度に実施した校舎及び合宿場の環境改善に伴う一時的な費用の剥落」に加え、「校舎の統廃合を機動的に進めるなど、全社的な経営効率化への取り組みによる費用削減」が寄与したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「夏期合宿を「５泊６日から10泊11日へ拡充」、長期合宿を「22泊23日」、合格実績を「計1,097名」「計377名」と記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「少子化による市場の縮小」「東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充」を挙げ、自社施策として「合宿の拡充」「校舎の統廃合」「都私立コースの設置」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は13,069百万円」「営業利益は2,904百万円」と記載し、将来については「予想しております」「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高13,069百万円、営業利益2,904百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化による市場の縮小や教育費の抑制、異業種による教育業界への参入など、依然として厳しい状況が続いております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日で、注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全都立中高一貫校の合格実績は「計1,097名」、都立進学指導重点校の合格実績は「計377名」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2025年３月に公表した中期経営計画に基づき」と記載し、私立受験対応や新コース設置などの進捗を説明している。」）