# 学究社（9769） 固定資産の取得（明治大学清里セミナーハウス）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9769/disclosure/20260401595555
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9769

## 何が変わったか

株式会社学究社が、合宿・研修施設を拡充するため、学校法人明治大学から山梨県北杜市の建物を取得する売買契約を締結した。施設は2026年7月からの稼働を予定している。

## 会社が挙げた理由

合宿への参加申込みが増加し、短期間で定員に達して希望に沿えない状況が続いているため、収容人数の拡大と合宿施設の拡充を図る。既存施設を含む自社所有施設の有効活用により、今後の収益性向上に寄与するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 合宿・研修施設
- 相手先: 学校法人明治大学
- 相手先の概要: 学校法人。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はない。
- 契約金額: 取得価額は非公表。2026年3月期の連結純資産の30％未満となる見込み。
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月1日
- 提供開始日: 2026年7月から稼働予定
- 適用分野: 合宿・研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山梨県北杜市高根町清里字念場原3545番地1
- 拠点の規模: 延べ床面積4,491.29㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 合宿への参加申込みが増加し、多くの合宿で申込み開始後短期間に定員に達している。具体的な件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績への影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「契約を締結いたしました」「当該施設は2026年７月からの稼働を予定」「物件引渡日 2026年６月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「固定資産の取得について、売買契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年７月からの稼働を予定」「物件引渡日 2026年６月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「固定資産の取得（明治大学清里セミナーハウス）に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「契約を締結いたしました」「物件引渡日 2026年６月（予定）」「2026年７月からの稼働を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「稼働を予定」「30％未満となる見込み」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「取得先 学校法人明治大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「取得先 学校法人明治大学」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「取得先 学校法人明治大学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取得先 学校法人明治大学」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「延べ床面積 4,491.29㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「延べ床面積 4,491.29㎡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「取得先 学校法人明治大学」「所在地 山梨県北杜市高根町清里字念場原3545番地１」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延べ床面積 4,491.29㎡」「契約締結日 2026年４月１日」「物件引渡日 2026年６月（予定）」「2026年７月からの稼働を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の収益性の向上に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「収容人数の拡大及び合宿施設の拡充を目的として、新たに研修施設を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「清里に４施設、富士山に３施設、計７施設の自社所有合宿施設を運営」「合宿施設の拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存施設を含む自社所有施設のさらなる有効活用」「合宿施設の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社所有合宿施設を運営」「新たに研修施設を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社学究社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 山梨県北杜市高根町清里字念場原3545番地１」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「近年、合宿への参加申込みが増加」「多くの合宿において申込み開始後短期間で定員に達し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「山梨県北杜市高根町清里字念場原3545番地１」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社学究社」「（コード番号：9769 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「収容人数の拡大及び合宿施設の拡充を目的として」「業績に与える影響は軽微」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により、取得価額については公表を控え」「物件引渡日 2026年６月（予定）」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」」）