# いであ（9768） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-03 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9768 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTIB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、受注高が減少した一方で売上高は増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回りました。事業等のリスクや経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 いであグループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主要事業として展開しています。中間連結会計期間において事業内容の重要な変更はなく、主要な関係会社に異動はありません。2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンとしています。5つの成長戦略として、事業戦略、DX戦略、人事戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略を掲げ、それぞれの施策を推進しています。重要な主な取組として、以下を掲げています。IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創出し、独自性・優位性を確立すること、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し市場プレゼンスの拡大を目指すこと、DX関連の技術開発やデジタル技術の利活用を推進して新規事業創出・市場展開を加速すること、データ活用を含む業務の生産性向上・組織最適化を推進すること、ウェルビーイングの向上を図り人材の活躍を促すこと、サステナビリティ経営の実現とCO2排出削減・資源循環の推進を通じて企業価値を向上させることなどです。 ## 数字 - 研究開発費: 52百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 87億円 ## セグメント - 環境コンサルタント事業（Ⅰ） / 売上高 81億円 / 営業利益 13億円 - 建設コンサルタント事業（Ⅰ） / 売上高 35億円 / 営業利益 6億円 - 情報システム事業（Ⅰ） / 売上高 35億円 / 営業利益 50百万円 - 海外事業（Ⅰ） / 売上高 29億円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業（Ⅰ） / 売上高 11億円 / 営業利益 0百万円 - 計（Ⅰ） / 売上高 124億円 / 営業利益 20億円 - 環境コンサルタント事業（Ⅱ） / 売上高 89億円 / 営業利益 15億円 - 建設コンサルタント事業（Ⅱ） / 売上高 34億円 / 営業利益 6億円 - 情報システム事業（Ⅱ） / 売上高 40億円 / 営業利益 68百万円 - 海外事業（Ⅱ） / 売上高 17億円 / 営業利益 30百万円 - 不動産事業（Ⅱ） / 売上高 7億円 / 営業利益 54百万円 - 計（Ⅱ） / 売上高 129億円 / 営業利益 22億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類において、外部事務所による期中レビュー（監査証明に関するサービス提供者）が明示されたため、新規のサービス依存エントリを追加する。 - + 和宏事務所期中レビュー ### 戦略的賭け 2026-08-03提出の中間報告書で、DX・市場開拓・人材施策・ガバナンス/サステナビリティに関する記載を既存エントリへ追加しました。あわせて、CO2排出量削減・資源循環等を含むサステナビリティ戦略を新規の独立エントリとして追加しました。 - + サステナビリティ戦略の推進とCO2削減 ### 製品 当中間報告書では、受注・売上の増減要因として「AUV設計製作・運用支援業務」「防災・減災関連業務」「インフラ施設の設計・維持管理関連業務」「大規模な海洋環境調査」「化学物質の環境リスク評価業務」「土壌調査関連業務」が明示された。既存エントリは該当箇所の追記（海洋環境調査の高度化ソリューション、インフラ計画・維持管理、化学物質・医薬品の環境リスク評価業務）を行い、新規に3件を追加する。 - + AUV設計製作・運用支援 - + 土壌調査関連業務 - + 防災・減災関連業務 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-08-03）において、設備投資総額（有形固定資産の取得による支出）と研究開発投資総額、配当（期末配当年1回）について資本配分の数値が再提示された。また、補助金収入（補助金・助成金の受領等）と、長期借入金の返済支出が新たに具体的に記載されたため、関連する正準エントリを更新・追加した。 - + 長期借入金返済支出 ### ケイパビリティ構築 2026年中間報告書で、第6次中期経営計画の人事戦略として「採用強化、研修制度、組織改革、ウェルビーイングの向上」を掲げる能力構築方針が新規に記載された。また「産学連携とコンソーシアム参加」に関する取組が当該書類でも再言及された。 - + 第6次中期の人事戦略に基づく育成 ### 規制ポジショニング 2026年8月3日提出の書類では、監査証明に関する「和宏事務所による期中レビュー」受領と、サステナビリティ戦略の推進（ガバナンス・内部統制の高度化、IR/SR活動、CO2削減・資源循環）が明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 和宏事務所の期中レビュー受領 - + サステナビリティ戦略推進とCO2削減 ## 会社自身の言葉 ### DX・共創／先端技術による価値創出と市場展開 - 「DX推進と共創による新たな価値創造を推進。AI関連の技術開発とデジタル技術の利活用を通じて新規事業創出・市場展開を加速。社内外の共創を通じたビジネスモデル変革、業務の生産性向上・組織の最適化を推進。」 — DX推進と共創による価値創造、AI/デジタル活用などによるビジネスモデル変革や生産性向上を含む方針。 - 「IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用を通じて市場での独自性・優位性を確立し、民間・個人向けサービスやものづくり領域での市場プレゼンスを拡大。」 — IoT・ロボット・AI等の先端技術利活用で独自性・優位性を確立し、市場プレゼンス拡大を目指す考え方。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体等の活動はother_capabilityに該当」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体等の活動がother_capabilityに該当するという整理。 - 「IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創出し、独自性・優位性を確立すること、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し市場プレゼンスの拡大を目指すこと、DX関連の技術開発やデジタル技術の利活用を推進して新規事業創出・市場展開を加速すること、データ活用を含む業務の生産性向上・組織最適化を推進すること」 — 先端技術利活用やDX推進、データ活用による生産性向上・組織最適化などの具体的な推進内容。 ### サステナビリティ／ガバナンス・内部統制等 - 「サステナビリティ戦略の推進（ガバナンス・内部統制の高度化、IR/SR活動の充実、CO2排出量削減・資源循環の推進）を含む。中期経営計画の推進を通じた企業価値向上を目指す。」 — サステナビリティ戦略の推進（ガバナンス・内部統制、IR/SR、CO2削減・資源循環等）により企業価値向上を目指す内容。 - 「サステナビリティ戦略の推進（ガバナンス・内部統制の高度化、IR・SR活動の充実、CO2排出量削減・資源循環の推進）」 — サステナビリティ戦略の推進要素（ガバナンス・内部統制高度化、IR・SR活動、CO2排出削減・資源循環）。 - 「サステナビリティ戦略の推進（ガバナンス・内部統制の高度化、IR/SR活動の充実、CO2排出量削減・資源循環の推進）を含む。」 — サステナビリティ戦略の推進（ガバナンス・内部統制高度化、IR/SR活動充実、CO2排出量削減・資源循環）。 ### 人材・組織（採用・研修・ウェルビーイング等） - 「採用強化、研修制度、組織改革、ウェルビーイングの向上を図る方針」 — 採用強化、研修制度、組織改革、ウェルビーイング向上を図る方針。 - 「ウェルビーイングの向上を図り人材の活躍を促すこと」 — ウェルビーイングの向上を図り、人材の活躍を促すこと。 ### 業績・投資・キャッシュフロー／契約・リスク等の開示 - 「配当金支払額（2025年3月27日定時株主総会普通株式）713,915千円（1株当たり100円、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月28日、利益剰余金より支払） 配当金支払額（2026年3月27日定時株主総会普通株式）842,396千円（1株当たり118.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月30日、利益剰余金より支払）」 — 配当金支払額（2025年・2026年定時株主総会分、基準日・効力発生日・金額等）の記載。 - 「売上高（大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、同5億4千8百万円増加の128億7千6百万円（同4.4%増）となりました。）」 — 売上高が増加（大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援、化学物質の環境リスク評価、土壌調査等）したという記述。 - 「有形固定資産の取得による支出 - 前中間連結会計期間: 427,787千円 - 当中間連結会計期間: 419,633千円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額（前中間期・当中間期）。 - 「有利子負債の管理 - 長期借入金の返済による支出: 100,000千円（2025/12/31時点）、2026/06/30時点は「―」で減少 - 社債発行等の記載なし」 — 有利子負債の返済（長期借入金の返済支出）に関する記述。 - 「受注高（AUV設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が減少したことにより、前年同期比で5億8千9百万円減少し、135億1千5百万円（同4.2%減）となりました。）」 — 受注高が減少（AUV設計製作・運用支援、防災・減災関連、インフラ施設の設計・維持管理等）したという記述。 - 「監査証明に関して、期間中の和宏事務所による期中レビューを受けています」 — 監査証明に関し、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けているという記述。 - 「研究開発投資 - 総額: 52,000千円（5千2百万円）」 — 研究開発費（研究開発投資）の総額。 - 「地政学リスクとして「不安定な国際情勢」や「米国の通商政策」が挙げられ、景気の先行きに影響を及ぼす可能性があると記述。」 — 地政学リスクとして「不安定な国際情勢」や「米国の通商政策」等が景気に影響し得るという記述。 - 「需要動向は政府予算・分野別投資方針に沿って推移。」 — 需要動向は政府予算・分野別投資方針に沿って推移するという記述。 - 「補助金・助成金の受領等は本文の補助金収入として記載あり（24,869千円：前中間期）」 — 本文における補助金収入（補助金・助成金の受領等）の記載に関する要約。