# いであ（9768） FY2018 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/filing/2018-q2
提出日: 2018-08-06
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9768
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DRF3.pdf

## 事業

いであは、環境コンサルタント事業・建設コンサルタント事業・情報システム事業・不動産事業を中核に展開する企業である。第50期第2四半期連結累計期間（平成29年1月1日から平成29年6月30日まで）および第51期第2四半期連結累計期間（平成30年1月1日から平成30年6月30日まで）を対象とする決算情報が開示されている。売上高は第50期第2四半期連結累計期間で12,335,823千円、同期間の第51期第2四半期連結累計期間で13,232,294千円、通期としては17,515,582千円である。経常利益は1,963,640千円、2,089,438千円、1,214,426千円。親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は1,329,969千円、1,450,252千円、798,849千円。四半期包括利益は1,354,708千円、1,437,588千円、949,378千円。純資産額は15,514,901千円、16,406,798千円、15,109,624千円。総資産額は23,519,653千円、24,684,938千円、24,336,295千円。1株当たり四半期(当期)純利益金額は186.28円、203.12円、111.89円。自己資本比率は66.0%、66.5%、62.1%。営業活動によるキャッシュ・フローは4,221,331千円、6,552,506千円、709,094千円。投資活動によるキャッシュ・フローは△379,810千円、△500,705千円、△667,167千円。財務活動によるキャッシュ・フローは△1,574,929千円、△1,584,652千円、△220,514千円。現金及び現金同等物の四半期末残高は3,537,087千円、5,560,156千円、1,093,557千円。平成29年4月1日から平成29年6月30日までの期間と平成30年4月1日から平成30年6月30日までの期間のうち、1株当たり四半期純利益はそれぞれ140.98円、146.75円である。なお、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については記載していない。売上高には消費税等は含まれていない。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していない。政府の経済対策・金融政策等の影響を背景に景気は緩やかに回復しているが、アジア新興国の経済動向や金融資本市場の変動の影響等により先行きの不確実性が継続している。中期経営ビジョンとして平成28年から平成30年まで「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、3つの重要経営課題として「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進」「グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大」「コーポレート・ガバナンスのさらなる強化」を挙げている。受注高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業、海洋環境調査、再生可能エネルギーの環境影響調査等の受注により前年同四半期比3億9千7百万円増加の104億5千4百万円、受注残高は6億2百万円増加の137億4百万円、売上高は大型案件の計上により132億3千2百万円、前年同四半期比7.3%増となった。環境コンサルタント事業では売上高88億6千9百万円、セグメント利益12億7千7百万円、前年同四半期比それぞれ9.7%、18.8%増。建設コンサルタント事業では売上高39億2千8百万円、セグメント利益6億3千8百万円、前年同四半期比それぞれ1.6%、14.6%減。情報システム事業では売上高3億4千1百万円、セグメント利益3千9百万円。不動産事業では売上高1億3千6百万円、セグメント利益8百3十万円。資産は前連結会計年度末比3億4千8百万円増、流動資産は現金預金の増加・受取手形等の増減・仕掛品の減少等により増加、固定資産は減価償却等により増減。負債は前連結会計年度末比9億4千8百万円減少、純資産は12億9千7百万円増加、自己資本比率は66.5%へ上昇、流動比率は224.5%へ上昇。研究開発費は3,500千円で、研究開発活動に重要な変更はない。全体として、事業環境は堅調だが、今後の市場動向は不確実性を伴うとの認識。なお、主要な事業変更はなく、重要な契約等の締結もなかった。

## 数字

- 研究開発費: 35百万円
- フリーキャッシュフロー: 61億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。