# いであ（9768） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20260731505012
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務などの売上が増加した。営業利益は売上高の増加に加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めたことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12876,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 218円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":38712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9658990,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-914327,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-942797,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10729143,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":3460,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":118,"revised_forecast":118,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13515,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"受注残高":{"value":15038,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}
- 減価償却費: {"value":373750,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7499025,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":360079,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高はAUV設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注減少により減少した。売上高は大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上増加により増加し、営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「12,876百万円」、通期予想は「25,700百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,217百万円」、通期予想は「3,400百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の前年同期比は、売上高「4.4%」、営業利益「8.5%」、経常利益「7.6%」、親会社株主に帰属する中間純利益「7.5%」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「4.4%増」、営業利益は前年同期比「8.5%増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,217百万円」、経常利益「2,303百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,561百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,400百万円、対前期増減率6.7%」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「118.00円」、2026年12月期予想も「118.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年12月期（予想）…期末118.00円、合計118.00円」と記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「経常利益 2,303,243」「税金等調整前中間純利益 2,303,243」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境コンサルタント事業は「20.1％増」、情報システム事業は「34.0％増」、建設コンサルタント事業は「9.9％減」、不動産事業は「6.9％減」、海外事業は「セグメント損失」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「12,876百万円」、営業利益「2,217百万円」、前年同期は売上高「12,328百万円」、営業利益「2,044百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期81.4%」「2025年12月期81.2%」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「9,658,990千円」、前年同期「7,339,840千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「環境コンサルタント事業の売上高は「前年同期比７億５千３百万円増加」、営業利益は「同２億５千７百万円増加」と記載されている一方、利益改善要因は「工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…事業を推進」としたうえで、「工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の中間期および「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期予想が示され、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年中間期と2025年中間期について、売上高・営業利益等の実績および「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「135億１千５百万円（前年同期比4.2％減）」、受注残高は「150億３千８百万円（同2.4％減）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…135億１千５百万円」「受注残高は…150億３千８百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、『ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦』をスローガンに掲げ」と記載されている。」）