# いであ（9768） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20240723553329
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2024年中間期は、受注の増加を背景に売上高が前年同期比9.6％増加し、営業利益も原価・経費の削減などにより26.2％増加しました。通期業績予想は前回発表から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援、防災・減災関連業務などの受注が増加し、売上高もこれらの業務や化学物質の環境リスク評価、大型業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などで増加しました。営業利益は売上高の増加に加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めたことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":12361247,"unit":"千円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":2363519,"unit":"千円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":2522935,"unit":"千円","yoy_pct":27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1750531,"unit":"千円","yoy_pct":31.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":35386083,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27967029,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9379984,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-476167,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1266552,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9944757,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: 変更なし（予想数値はnot_disclosed）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":140.09,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":144.72,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":364357,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援、防災・減災関連業務等の受注増加により増加しました。売上高はこれらの業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により増加し、営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…123億６千１百万円（同9.6％増）」「営業利益は…23億６千３百万円（前年同期比26.2％増）」「経常利益は…25億２千２百万円（同27.6％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は…17億５千万円（同31.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比9.6％増」「営業利益は…前年同期比26.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,363,519千円、経常利益2,522,935千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,750,531千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想…から変更はありません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境コンサルタント事業は「セグメント利益…31.5％増」、建設コンサルタント事業は「同23.4％増」、情報システム事業は「22.9％減」、不動産事業は「3.0％減」、海外事業は「セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高11,279,894千円・営業利益1,872,182千円、当中間期は売上高12,361,247千円・営業利益2,363,519千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇の79.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…5,695,748千円」「当中間連結会計期間…9,379,984千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注が増加したことにより」「売上が増加したことにより」「売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務…等の売上が増加」と記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇」「景気は緩やかな回復基調」、自社の取り組みとして「工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果」「第５次中期経営計画」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受注高は…増加の140億９百万円となりました」「営業利益は…増加の23億６千３百万円となりました」「変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」で、売上高12,361,247千円、営業利益2,363,519千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比9.6％増」「前年同期比26.2％増」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…140億９百万円（前年同期比15.5％増）」「受注残高は…144億７千２百万円（同9.1％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…140億９百万円」「受注残高は…144億７千２百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し」「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げたと記載。」）