# いであ（9768） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20240422574085
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が同12.7％増となった。一方、受注高と受注残高は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

大規模な海洋環境調査、AUVの設計製作・運用支援、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務などの売上が増加した。営業利益は売上高の増加に加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、増加した。受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務等の受注減少により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6583846,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1245101,"unit":"千円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":1264308,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":890097,"unit":"千円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38307422,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27053454,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境コンサルタント事業":{"value":4226634,"unit":"千円","yoy_pct":14.3},"建設コンサルタント事業":{"value":2012861,"unit":"千円","yoy_pct":-2.5},"情報システム事業":{"value":168620,"unit":"千円","yoy_pct":-0.7},"海外事業":{"value":145699,"unit":"千円","yoy_pct":40.6},"不動産事業":{"value":61134,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}}
- セグメント別利益: {"環境コンサルタント事業":{"value":782797,"unit":"千円","yoy_pct":16.7},"建設コンサルタント事業":{"value":396817,"unit":"千円","yoy_pct":2.9},"情報システム事業":{"value":23662,"unit":"千円","yoy_pct":-25.9},"海外事業":{"value":6735,"unit":"千円","yoy_pct":"黒字転換"},"不動産事業":{"value":35088,"unit":"千円","yoy_pct":0.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4928,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":11090,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は大規模な海洋環境調査、AUVの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上増加により増加。営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加。受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務等の受注減少により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想…から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」と記載されているが、予想金額の記載は提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高は…前年同四半期比5.7％減」「売上高は…同8.4％増」「営業利益は…同12.7％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…同15.8％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比8.4％増、営業利益は前年同四半期比12.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,245,101千円、経常利益1,264,308千円、親会社株主に帰属する四半期純利益890,097千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想…から変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には、年間配当予想または前期実績配当に関する記述がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益1,264,308」の次に「税金等調整前四半期純利益1,264,308」が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境コンサルタント事業のセグメント利益は16.7％増、建設コンサルタント事業は2.9％増、情報システム事業は25.9％減、海外事業は前年の損失から利益、不動産事業は0.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高6,072,309千円・営業利益1,104,441千円、当四半期の売上高6,583,846千円・営業利益1,245,101千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下の70.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援等業務…等の売上が増加した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は「5億1千1百万円増加の65億8千3百万円（同8.4％増）」、各セグメントについても増減額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援等業務…の売上が増加」「工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増加した」「営業利益は…増加の12億4千5百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…増加の8億9千万円」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日至2024年3月31日）」および売上高6,583,846千円、営業利益1,245,101千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比5.7％減」「前年同四半期比8.4％増」など、前年同期との比較が明記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…49億2千8百万円（前年同四半期比5.7％減）」「受注残高は…110億9千万円（同3.8％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高49億2千8百万円、受注残高110億9千万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定し…8つの重要な経営課題に取り組む」」）