# いであ（9768） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20240130522444
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2023年12月期は、インフラ関連業務などの減少により売上高と利益が前年を下回った。一方、2024年12月期は受注残高の増加などを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型海外案件の発注時期の遅れにより受注高が減少し、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などの売上減少により減収となった。営業利益は売上高の減少に加え、研究開発やDX推進への投資により減少した。2024年12月期は、期首受注残高の増加と期内受注業務の売上増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":22698846,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":2791389,"unit":"千円","yoy_pct":-11.5}
- 経常利益: {"value":2991074,"unit":"千円","yoy_pct":-8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1989553,"unit":"千円","yoy_pct":-7.4}
- １株当たり当期純利益: 278円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":34504281,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26538803,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160001,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1664683,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":169481,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2293638,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235,"unit":"億円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":31,"unit":"億円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":32.5,"unit":"億円","yoy_pct":8.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":21,"unit":"億円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22715,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":735496,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより減少。売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上減少により減少。営業利益は売上高の減少と研究開発・DX推進への投資により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2023年12月期の実績と2024年12月期の業績予想を記載しているが、期中進捗率の比較は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比1.5％減」「営業利益は…前年同期比11.5％減」「経常利益は…8.8％減」「親会社株主に帰属する当期純利益は…7.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は23,035,185千円から22,698,846千円、営業利益は3,154,747千円から2,791,389千円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,791,389千円、経常利益2,991,074千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,989,553千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想は…営業利益31億円（同11.1％増）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,991,074千円、税金等調整前当期純利益2,991,074千円と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境コンサルタント事業は5.2％減、建設コンサルタント事業は15.5％減、情報システム事業は0.9％減、海外事業は77.0％減、不動産事業は1.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年12月期は売上高23,035,185千円・営業利益3,154,747千円、2023年12月期は売上高22,698,846千円・営業利益2,791,389千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「キャッシュ・フロー指標の推移に「自己資本比率（％）…2022年12月期72.7、2023年12月期76.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は1億6千万円」と記載され、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローは△160,001千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れ」「インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益について「売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やDX推進に関する投資により」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や物価の上昇」「政府予算」が、自社施策として「研究開発やDX推進に関する投資」「経営の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場環境は…堅調に推移すると見込んでおります」「2024年12月期の連結業績予想は…を想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」および「2024年12月期」として、売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の影響等による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明」「能登半島地震の復旧・復興」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…『海外事業』について…報告セグメントとして記載する方法に変更」「前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前年同期比3億3百万円減少の227億1千5百万円（前年同期比1.3％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…227億1千5百万円（前年同期比1.3％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定」とし、「目標である営業利益率10％以上、当期純利益率5％以上は達成いたしました」と記載されている。」）