# いであ（9768） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20230726527305
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益が、いずれも前年同期を下回った。通期業績予想は前回発表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大規模な海洋環境調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務、海外関連業務など大型業務の発注時期が遅れたことで受注が減少し、海洋環境調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などの売上が減少した。また、今後の成長に向けた研究開発やDX推進への投資も営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11279894,"unit":"千円","yoy_pct":-7.6}
- 営業利益: {"value":1872182,"unit":"千円","yoy_pct":-31.5}
- 経常利益: {"value":1977126,"unit":"千円","yoy_pct":-29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1327128,"unit":"千円","yoy_pct":-28.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":33874055,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":25743111,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5695748,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595364,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-426623,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8622357,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":121.27,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":132.63,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":330907,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社クレアテック"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型業務の発注時期の遅れにより受注が減少し、海洋環境調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などの売上が減少した。加えて、研究開発やDX推進への投資により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…112億７千９百万円（同7.6％減）」「営業利益は…18億７千２百万円（前年同四半期比31.5％減）」「経常利益は…19億７千７百万円（同29.9％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…13億２千７百万円（同28.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比7.6％減」、営業利益は「前年同四半期比31.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,872,182千円、経常利益1,977,126千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,327,128千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想…から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 1,977,126千円」「税金等調整前四半期純利益 1,977,126千円」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境コンサルタント事業は24.9％減、建設コンサルタント事業は40.5％減、情報システム事業は27.1％減、不動産事業は0.8％増、海外事業は7,648千円のセグメント損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇の76.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 9,327,915千円 5,695,748千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型業務の発注時期の遅れにより当期間内の受注が減少」「売上が減少したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「発注時期の遅れにより…受注が減少」「研究開発やＤＸ推進に関する投資により」と要因は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動」、自社施策として「研究開発やＤＸ推進に関する投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受注が減少し」「売上高は…減少の」「営業利益は…減少の」「変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『建設コンサルタント事業』に含めておりました『海外事業』について…報告セグメントとして記載する方法に変更」「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…121億２千７百万円」「受注残高は…132億６千３百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…121億２千７百万円」「受注残高は…132億６千３百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定」「強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。」」）