# いであ（9768） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20230201597837
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が過去最高を更新しました。一方、2023年12月期は売上高の微増を見込むものの、DX・研究開発投資や人件費・外注費の増加により、営業利益以下は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

当期は、大規模な海洋環境調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が寄与しました。次期は、DXの推進及び研究機能強化への投資、人件費及び外注費等の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":23035185,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3154747,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3278316,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2149288,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 301円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":74.1}
- 総資産: {"value":33955756,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":24675357,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4219957,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2310277,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":535452,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3945246,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":232,"unit":"億円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":25.6,"unit":"億円","yoy_pct":-21.9},"純利益":{"value":16.6,"unit":"億円","yoy_pct":-22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦：連結損益計算書の売上高の90％超
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":230.19,"unit":"億円","yoy_pct":2.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":714224,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社Ides","株式会社クレアテック"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 当期は、大規模な海洋環境調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が寄与したほか、大規模な海洋環境調査、水中無人ロボットによる海底等環境の可視化調査、海外の生態系保全関連業務等の受注が増加しました。次期は、DXの推進及び研究機能強化への投資、人件費及び外注費等の増加を見込んでいます。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「自 2022年1月1日 至 2022年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてそれぞれ過去最高を更新いたしました。」また、「受注高以外の業績につきましては前連結会計年度比を記載しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「20,623,690」から「23,035,185」、営業利益は「2,547,795」から「3,154,747」へ増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,154,747千円」、経常利益「3,278,316千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,149,288千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は「25億円（同20.8％減）」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益と税金等調整前当期純利益がともに「3,278,316千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「環境、建設、情報システム、不動産の各セグメントについて、当期売上高およびセグメント利益と前期額がそれぞれ記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前期「20,623,690千円」、当期「23,035,185千円」、営業利益は前期「2,547,795千円」、当期「3,154,747千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「キャッシュ・フロー指標の推移に「自己資本比率（％）…2021年12月期74.1、2022年12月期72.7」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は42億1千9百万円（前年同期は16億4千2百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模な海洋環境調査、水中無人ロボットによる海底等環境の可視化調査…等の受注が増加」し、「大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高について「前年同期比5億8千1百万円増加の230億1千9百万円（前年同期比2.6％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「防災・減災、国土強靱化…等に重点配分」とし、自社施策として「経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新いたしました」とする一方、「売上高232億円…を見込んでおります」「想定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想は、売上高232億円…営業利益25億円…」と記載され、当期の対象期間も「自2022年1月1日 至2022年12月31日」と示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる前連結会計年度と収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前連結会計年度比を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、当社の非連結子会社でありました株式会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前年同期比5億8千1百万円増加の230億1千9百万円（前年同期比2.6％増）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…230億1千9百万円（前年同期比2.6％増）」と記載されています。」）