# いであ（9768） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20221025548734
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高は173億円、営業利益は29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円となった。収益認識に関する会計基準を期首から適用したため、受注高以外は前年同期比を記載していない。

## 会社が挙げた理由

大規模な海洋環境調査、防災・減災、インフラ施設の設計・維持管理に関する業務の売上が寄与した。受注高は放射能除染に関する業務やインフラ施設の設計に関する業務等の受注減少により減少した。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の営業利益等は461,285千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":17307759,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2954169,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3053290,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2003974,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":33541101,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":24310977,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7667931,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18667,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社Ｉｄｅｓ","株式会社クレアテック"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大規模な海洋環境調査、防災・減災、インフラ施設の設計・維持管理に関する業務の売上が寄与した。受注高は放射能除染に関する業務やインフラ施設の設計に関する業務等の受注減少により、前年同四半期比2億3千万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、本日、別途開示いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は別途開示資料を参照するよう記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は17,307,759千円（前年同期16,900,857千円）、営業利益は2,954,169千円（同2,494,235千円）、経常利益は3,053,290千円（同2,133,097千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,003,974千円（同1,247,647千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,307,759千円で前年同期16,900,857千円、営業利益は2,954,169千円で前年同期2,494,235千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,954,169千円、経常利益3,053,290千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,003,974千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等の順で表示され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「環境コンサルタント事業1,520,674千円（前年同期1,405,046千円）、建設コンサルタント事業1,263,159千円（同943,570千円）、情報システム事業65,399千円（同47,591千円）、不動産事業104,935千円（同98,026千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高17,307,759千円・営業利益2,954,169千円、前年同期の売上高16,900,857千円・営業利益2,494,235千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下の72.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表に、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模な海洋環境調査や防災・減災に関する業務、インフラ施設の設計・維持管理に関する業務等の売上が寄与」し、「放射能除染に関する業務やインフラ施設の設計に関する業務等の受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「前年同四半期比2億3千万円減少」と記載され、売上寄与の業務は列挙されているが、業務別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の上昇や金融資本市場の変動、物価の上昇等」に加え、「第5次中期経営計画」を策定し、技術開発、基幹事業強化、海外事業拡大等に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…となり、セグメント利益は…となりました」「売上が寄与し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年9月30日）」および各財務数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上昇や金融資本市場の変動、物価の上昇等により、景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同四半期比を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社でありました株式会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテックは重要性が増したため連結の範囲に含めております」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…186億6千7百万円（前年同四半期比1.2％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…186億6千7百万円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定」「8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております」。」）