# いであ（9768） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20220421525628
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、受注高が前年同期比20.0％増の48億6,200万円となった一方、売上高は64億7,167万9千円、営業利益は14億8,081万6千円となりました。収益認識に関する会計基準を適用したため、受注高以外は前年同期との単純比較ができません。

## 会社が挙げた理由

受注高は、大規模な海洋環境調査、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務などの受注増加により増加しました。受注高以外の業績は、収益認識に関する会計基準の適用により前年同期と会計基準が異なるため、前年同期比を記載していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":6471679,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1480816,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1522298,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1001771,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":34136483,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":23282501,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4862000,"unit":"千円","yoy_pct":20},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社Ides","株式会社クレアテック"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務等の受注が増加した。収益認識に関する会計基準等の適用により、受注高以外の業績は前年同期比を記載していない。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なる」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,480,816」「経常利益 1,522,298」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,001,771」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想…から変更はありません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境コンサルタント事業は「売上高は38億9千5百万円（前年同四半期は56億7千6百万円）」「セグメント利益は8億6千5百万円（前年同四半期は11億5千5百万円）」、建設コンサルタント事業は「売上高は23億7千4百万円（前年同四半期は11億8千2百万円）」「セグメント利益は5億4千9百万円（前年同四半期は2億6千1百万円）」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント低下の68.2％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は…前年同四半期比8億1千万円増加の48億6千2百万円（前年同期比20.0％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上昇や金融資本市場の変動」および「第5次中期経営計画を策定し…8つの重要な経営課題に取り組む」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における連結業績については…となりました」および「2022年12月期の連結業績予想につきましては」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）」および「受注高は…48億6千2百万円（前年同期比20.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間と比較対象となる前第1四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社Ides、株式会社クレアテックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…48億6千2百万円（前年同期比20.0％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比8億1千万円増加の48億6千2百万円（前年同期比20.0％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定し…8つの重要な経営課題に取り組む」」）