# いであ（9768） 2021年12月期通期業績予想と実績値との差異、剰余金の配当（増配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20220204581049
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2021年12月期の通期実績を前回予想と比較し、連結では売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が上振れた一方、経常利益は下振れた。期末配当は1株当たり30円から35円へ増配し、株主優待制度は廃止することを決めた。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する当期純利益および個別の当期純利益の上振れは、今後の業績等を踏まえて期末時点の繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）を連結で742百万円、個別で712百万円計上したため。配当増額は業績・財務状況を勘案したもの。株主優待制度は、全株主への公平な利益還元の観点から、配当による利益還元を優先することが適切と判断したため廃止する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20400,"revised_forecast":20623,"change":223,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2170,"revised_forecast":2547,"change":377,"change_rate":17.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2190,"revised_forecast":2107,"change":-82,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1470,"revised_forecast":2083,"change":613,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"205.90","revised_forecast":"291.81","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年２月８日公表
- 前期実績: 連結：売上高20,014百万円、営業利益2,168百万円、経常利益2,109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円、１株当たり当期純利益188.46円。
- 修正の理由: 今後の業績等を踏まえ、期末時点における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）を連結決算で742百万円、個別決算で712百万円計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり30円00銭から35円00銭へ5円00銭増配。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」および「実績値（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2021年1月1日～2021年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額223百万円、営業利益は377百万円、経常利益は△82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.1％、営業利益17.4％、経常利益△3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益41.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は1.1％、経常利益の増減率は△3.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」と「通期個別業績予想数値と実績値との差異」の両方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は41.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績値2,083百万円、前期実績1,345百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と実績値（B）について、5項目の数値および増減額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を連結決算で742百万円、個別決算で712百万円、それぞれ計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「期末時点における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）を…計上したことによります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由欄には「連結決算で742百万円、個別決算で712百万円」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）を…計上したことによります」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「連結決算で742百万円、個別決算で712百万円と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「期末時点における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期末時点における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果」「連結決算で742百万円、個別決算で712百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は「期末時点」における見直しと計上を説明しているが、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益及び当期純利益の差異」について「法人税等調整額（益）」の計上を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「繰延税金資産の回収可能性」の見直しと「法人税等調整額（益）」の計上として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応事項は「剰余金の配当（増配）」および「株主優待制度廃止」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2022年2月7日、対象期間は2021年1月1日から2021年12月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「配当表に「直近の配当予想（2021年2月8日公表）」と記載され、業績表にも「前回発表予想（A）」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想から1株につき5円00銭増加させ、1株当たり35円00銭」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「定時株主総会に付議する予定」と記載されている。」）