# いであ（9768） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768/disclosure/20220129575524
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9768

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高と営業利益が増加し、親会社株主に帰属する純利益も大幅に増えました。一方、経常利益は投資事業組合運用損などの影響でわずかに減少し、2022年12月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などの売上増加により増えました。営業利益は売上高の増加に加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果増加し、経常利益は投資事業組合運用損の計上などにより減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）を計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":20623690,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2547795,"unit":"千円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":2107117,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2083317,"unit":"千円","yoy_pct":54.8}
- １株当たり当期純利益: 291円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":27524744,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20401908,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1642363,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1510799,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1257970,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1281301,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":215,"unit":"億円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":26.5,"unit":"億円","yoy_pct":25.8},"純利益":{"value":18,"unit":"億円","yoy_pct":-13.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境コンサルタント事業":{"value":12738233,"unit":"千円","yoy_pct":3.4},"建設コンサルタント事業":{"value":7296798,"unit":"千円","yoy_pct":3.1},"情報システム事業":{"value":442125,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8},"不動産事業":{"value":233716,"unit":"千円","yoy_pct":-4}}
- セグメント別利益: {"環境コンサルタント事業":{"value":1332675,"unit":"千円","yoy_pct":14.2},"建設コンサルタント事業":{"value":1055564,"unit":"千円","yoy_pct":23.8},"情報システム事業":{"value":35913,"unit":"千円","yoy_pct":184.6},"不動産事業":{"value":123641,"unit":"千円","yoy_pct":-8.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":224.37,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":230.97,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":769790,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査、インフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外の洪水対策調査等の受注増加により増加。売上高は大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により増加。営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加。経常利益は投資事業組合運用損等により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は前年同期比３億７千９百万円増加」「経常利益は…同２百万円減少」「親会社株主に帰属する当期純利益は…同７億３千７百万円増加」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.0％増」、営業利益は「前年同期比17.5％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,547,795千円、経常利益2,107,117千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,083,317千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益 26 億円（同 2.0％増）」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当連結会計年度の特別利益、特別損失はいずれも「-」で、特別利益合計・特別損失合計も「-」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境コンサルタント事業は「同14.2％増」、建設コンサルタント事業は「同23.8％増」、情報システム事業は「同184.6％増」、不動産事業は「同8.9％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されている利益率は「売上高当期純利益率は10.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2020年12月期 68.5」「2021年12月期 74.1」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は 16 億４千２百万円（前年同期は 30 億９千９百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「再生可能エネルギー関連の環境調査やインフラ施設の維持管理関連業務…等の受注が増加」「大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査…等の売上が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果」と要因は記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「令和４年度政府予算案」「新型コロナウイルス感染症」、自社施策として「経営の効率化と組織の一体化・効率化」「イノベーションの加速」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…増加」「経常利益は…減少」と記載され、見通しについて「堅調に推移すると見込んでおります」「想定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」の実績と、「2022 年 12 月期の連結業績予想」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴う影響による不透明感はあるものの」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績について各項目の「前年同期比」が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…224億３千７百万円」「来期以降への繰越受注残高…230億９千７百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント業績の数値として「売上高」「セグメント利益」が記載されていますが、例示された事業KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年から2021年までの第４次中期経営計画」「８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました」と記載されています。」）