# いであ（9768）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9768
English name: IDEA Consultants,Inc.
業種: 情報通信・サービスその他

## 事業の概要

いであグループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主要事業として展開しています。中間連結会計期間において事業内容の重要な変更はなく、主要な関係会社に異動はありません。2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンとしています。5つの成長戦略として、事業戦略、DX戦略、人事戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略を掲げ、それぞれの施策を推進しています。重要な主な取組として、以下を掲げています。IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創出し、独自性・優位性を確立すること、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し市場プレゼンスの拡大を目指すこと、DX関連の技術開発やデジタル技術の利活用を推進して新規事業創出・市場展開を加速すること、データ活用を含む業務の生産性向上・組織最適化を推進すること、ウェルビーイングの向上を図り人材の活躍を促すこと、サステナビリティ経営の実現とCO2排出削減・資源循環の推進を通じて企業価値を向上させることなどです。

## 提出書類

- [2026-08-03 半期報告書](https://komori.app/company/9768/filing/2026-h1)
- [2026-03-26 有価証券報告書](https://komori.app/company/9768/filing/2025-fy)
- [2025-08-04 半期報告書](https://komori.app/company/9768/filing/2025-h1)
- [2024-08-05 半期報告書](https://komori.app/company/9768/filing/2024-h1)

## 適時開示

- [2026-08-03 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20260731505012) — 2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。
- [2026-05-07 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20260501516026) — 2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、受注高と受注残高は前年同期を下回り、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。
- [2026-03-05 「第58回定時株主総会招集ご通知」の一部訂正について](https://komori.app/company/9768/disclosure/20260304575603) — 定時株主総会招集通知の24頁にある監査役の報酬等の総額と基本報酬の記載が、いずれも29,026千円・28,324千円から28,470千円・27,768千円に訂正された。
- [2026-03-05 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料](https://komori.app/company/9768/disclosure/20260304575574) — 第58回定時株主総会の開催と、剰余金の処分、取締役・監査役など4議案の付議を案内している。取締役には新任の社外候補1名を、監査役には再任候補1名を提示している。
- [2026-02-09 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20260206550961) — 2025年12月期は、売上高が前年同期比1.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2％増となった一方、営業利益は同2.1％減、経常利益は同1.7％減となった。2026年12月期は、売上高・営業利益ともに増加を見込んでいる。
- [2025-11-17 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20251117504730) — 2024年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営」への対応について、3施策の進捗と評価を更新した。PBR1倍超の目標は未達とし、2025～2027年の第6次中期経営計画期間中に配当性向35～40%、総還元性向50%を目指す方針を示した。
- [2025-11-04 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20251031585206) — 第3四半期累計の売上高は前年同期比0.6％増と小幅に伸びた一方、営業利益は15.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.4％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。
- [2025-09-26 資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引受に関するお知らせ](https://komori.app/company/9768/disclosure/20250926563243) — 当社はブルーイノベーション株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の第三者割当増資を引き受ける。両社でドローン・ロボティクスを活用した公共インフラ点検や災害対応向けソリューションを共同開発する。
- [2025-08-04 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20250729522945) — 2025年中間期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の100円から118円に増えた。
- [2025-05-07 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20250502530512) — 売上高は前年同期比0.6％増えた一方、営業利益は5.6％減少した。環境コンサルタント事業は増収増益だったが、建設コンサルタント事業などは減収減益となった。
- [2025-03-05 2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料](https://komori.app/company/9768/disclosure/20250304587282) — 第57回定時株主総会に向けて、剰余金の処分、取締役10名、補欠監査役1名の選任、退任取締役への退職慰労金贈呈を議案として付議した。
- [2025-02-10 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ](https://komori.app/company/9768/disclosure/20250210567990) — 2024年12月期の期末配当を、直近予想の1株90円から100円へ増配することを決定しました。前期実績の1株65円と比べても増配となります。
- [2025-02-10 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20250207567422) — 2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回り、いずれも過去最高を更新した。2025年12月期も増収増益を見込み、年間配当は前期の100円から118円へ増配する予想。
- [2024-11-05 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20241022501041) — 2024年9月までの累計業績は、売上高が前年同期比6.0％増、営業利益が18.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が21.5％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は90円となっている。
- [2024-08-05 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20240723553329) — 2024年中間期は、受注の増加を背景に売上高が前年同期比9.6％増加し、営業利益も原価・経費の削減などにより26.2％増加しました。通期業績予想は前回発表から変更ありません。
- [2024-05-07 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20240422574085) — 2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が同12.7％増となった。一方、受注高と受注残高は前年同期を下回った。
- [2024-03-13 独立役員届出書](https://komori.app/company/9768/disclosure/20240313552621) — 小池勲夫氏の社外取締役退任に伴い、道田豊氏を新たに独立役員として指定した。また、有泉池秋氏の社外監査役退任に伴い、届出対象の独立役員を更新した。
- [2024-03-06 2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料](https://komori.app/company/9768/disclosure/20240304548253) — 第56回定時株主総会を2024年3月28日に開催し、剰余金の処分、取締役1名の選任、補欠監査役1名の選任を付議する。
- [2024-02-05 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20240130522444) — 2023年12月期は、インフラ関連業務などの減少により売上高と利益が前年を下回った。一方、2024年12月期は受注残高の増加などを前提に、増収増益を見込んでいる。
- [2024-02-05 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ](https://komori.app/company/9768/disclosure/20240130522132) — 2023年12月期の期末配当を、直近予想の1株50円から65円へ増額した。普通配当を45円から60円へ増やし、記念配当5円は維持する。
- [2023-11-06 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20231024570800) — 第3四半期累計の連結売上高は前年同期比3.2％減、営業利益は23.6％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も19.8％減少した。また、海外事業を報告セグメントとして切り出し、前年同期のセグメント数値を組み替えている。
- [2023-08-07 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20230726527305) — 2023年12月期第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益が、いずれも前年同期を下回った。通期業績予想は前回発表から変更されていない。
- [2023-05-08 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20230426553648) — 2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.2％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。通期の連結業績予想は前回発表から変更されていません。
- [2023-03-29 定款 2023/03/29](https://komori.app/company/9768/disclosure/20230329538810) — 2023年3月29日付の定款で、会社の機関構成、株式、株主総会、取締役会、監査役会などに関する基本ルールを定めている。本文だけでは、前回の定款からの変更内容は特定できない。
- [2023-03-06 2023年定時株主総会招集通知及び株主総会資料](https://komori.app/company/9768/disclosure/20230303524074) — 第55回定時株主総会を2023年3月29日に開催するため、剰余金処分、定款変更、取締役・監査役の選任など5議案を付議する。
- [2023-02-06 代表取締役の異動に関するお知らせ](https://komori.app/company/9768/disclosure/20230206500759) — 安田実氏が、現在の取締役副社長から代表取締役副社長に就任する。2023年3月29日開催予定の定時株主総会と、その後の取締役会で正式決定される予定。
- [2023-02-06 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ](https://komori.app/company/9768/disclosure/20230201598484) — 2022年12月期の期末配当を、直近予想の1株40円から45円へ5円増額した。前期実績の1株35円と比べても10円の増配となる。
- [2023-02-06 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20230201597837) — 2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が過去最高を更新しました。一方、2023年12月期は売上高の微増を見込むものの、DX・研究開発投資や人件費・外注費の増加により、営業利益以下は減益予想です。
- [2022-11-07 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20221025548734) — 2022年12月期第3四半期累計の売上高は173億円、営業利益は29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円となった。収益認識に関する会計基準を期首から適用したため、受注高以外は前年同期比を記載していない。
- [2022-08-01 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220721502900) — 第2四半期累計の売上高は122億円、営業利益は27億円となり、表面上は前年同期を下回りました。ただし、収益認識会計基準の適用により前年同期との単純比較はできず、営業活動によるキャッシュ・フローは93億円に増加しました。
- [2022-05-09 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220421525628) — 2022年12月期第1四半期は、受注高が前年同期比20.0％増の48億6,200万円となった一方、売上高は64億7,167万9千円、営業利益は14億8,081万6千円となりました。収益認識に関する会計基準を適用したため、受注高以外は前年同期との単純比較ができません。
- [2022-03-29 定款 2022/03/29](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220329513478) — 2022年9月1日から、株主総会資料を電子提供する制度に対応する定款規定を適用する。旧来の「インターネット開示とみなし提供」の規定は経過措置として一定期間だけ残す。
- [2022-03-11 独立役員届出書](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220311504055) — 社外監査役の選任議案が定時株主総会に付議されるため、独立役員の届出を更新した。社外取締役4名と社外監査役3名の計7名を独立役員として届け出ている。
- [2022-03-10 2022年定時株主総会招集通知](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220308501727) — 第54回定時株主総会を2022年3月29日に開催するため、剰余金の処分、定款変更、監査役選任、退任取締役への退職慰労金贈呈を議案として付議する。
- [2022-02-14 定款一部変更に関するお知らせ](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220214589689) — 株主総会で、事業目的に蜂蜜・ローヤルゼリー・花粉などの生産、製造、加工、販売を追加する変更を提案した。また、株主総会資料の電子提供制度に対応するため、定款の規定を変更・新設する。
- [2022-02-07 2021年12月期通期業績予想と実績値との差異、剰余金の配当（増配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220204581049) — 2021年12月期の通期実績を前回予想と比較し、連結では売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が上振れた一方、経常利益は下振れた。期末配当は1株当たり30円から35円へ増配し、株主優待制度は廃止することを決めた。
- [2022-02-07 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20220129575524) — 2021年12月期は、売上高と営業利益が増加し、親会社株主に帰属する純利益も大幅に増えました。一方、経常利益は投資事業組合運用損などの影響でわずかに減少し、2022年12月期は増収・営業増益を見込んでいます。
- [2021-11-01 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9768/disclosure/20211020413964) — 第3四半期累計では、売上高と営業利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく改善した。一方、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する純利益は前年同期を下回った。