# 新型コロナウイルス感染症による経済環境悪化と業績影響｜日建工学（9767）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が5月末に解除されたものの外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛と景気悪化を新たな外部リスクとして記載している。追加情報では事業環境の先行き不透明感にも言及する一方、当第1四半期の業績への影響は軽微であり、現時点での影響は限定的と記載している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。」 — 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微と記載している。追加情報でも、現時点では影響が限定的に留まるものと仮定して会計上の見積りを行っている。 (https://komori.app/company/9767/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。」 — 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微と記載している。追加情報でも、影響は限定的に留まるものと仮定して会計上の見積りを行っている。 (https://komori.app/company/9767/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。」 — 感染症による業務停止リスクに対して、テレワーク・時差通勤等の対策を講じている。また、当期の業績への影響は限定的と記載している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業環境の先行き不透明感は継続しているが、防災・減災対策事業が主たる業務であることを踏まえ、現時点の業績への影響は限定的と仮定している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種進行による感染症収束への期待と度重なって出現する変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」 — 変異種による感染拡大リスクと事業環境の先行き不透明感は継続している一方、防災・減災対策事業が主たる業務であることを踏まえ、業績への影響は現時点で限定的と仮定している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」 — 変異株による感染拡大リスクと先行き不透明感は継続している一方、防災・減災対策事業が主たる業務であることから、業績への影響は現時点で限定的と仮定している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」 — 感染症収束への期待と変異種による拡大リスク、先行き不透明感が継続している一方、防災・減災対策事業が主たる業務であることから、現時点の影響は限定的と仮定している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。」 — 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微との認識を継続している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症に関する記載から、「新たな感染症ウイルス」による業務停止リスクへ対象を一般化している。テレワークや時差通勤による対応方針は継続している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、長期化するウクライナ情勢や世界的資源・エネルギー価格の高騰などによる原材料価格の高騰や円安傾向が強まり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症そのものによる経済活動制限の記述から、5類移行後の正常化と、感染症以外の資源高・原材料高・円安による不透明感を併記する記述へ比重が移っている。 (https://komori.app/company/9767/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、長期化するウクライナ情勢や世界的資源・エネルギー価格の高騰などによる原材料価格の高騰や円安が進み、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 感染症による行動制限の緩和・経済活動の正常化と、資源高・原材料高・円安による不透明感が併存する認識を継続している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症対策の緩和による社会・経済活動の正常化が進展する一方、感染症以外の地政学的リスク、円安、物価上昇による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9767/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 削除 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、ウクライナおよび中東情勢の地政学的な緊張状態の長期化、アメリカ通商政策による影響、物価の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 当中間期の経済環境説明では、新型コロナウイルス感染症は明示されず、感染症影響から地政学情勢、通商政策、物価・金融市場の変動へ記載の中心が移っている。 (https://komori.app/company/9767/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。」 — FY2026-H1では新型コロナウイルスの明示が消えていたが、通期の事業等のリスクでは、対象を一般化した新たなウイルス感染症リスクとテレワーク・時差通勤による対応が再び明示されている。 (https://komori.app/company/9767/filing/2025-fy)