# 日建工学（9767） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9767/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9767
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGQS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は2,541百万円と前年同期比で減少した一方、営業利益は175百万円と大幅に増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も195百万円となりました。事業等のリスクや優先的に対処すべき課題、研究開発活動の状況などは「重要な変更はありません」とされており、内容は定型的な更新が中心です。

## 事業

日建工学グループは、建設業界を主対象とし、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と災害復旧を中心とした事業を展開しています。中間連結会計期間においては、型枠貸与事業と製品販売事業の二つの主要セグメントから成り、災害復旧事業および改修事業に関連する製品の提供を行っています。財務面では中間期の売上高は2,541,996千円、営業利益は175,793千円、経常利益は308,275千円、親会社株主に帰属する中間純利益は195,648千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,664,792千円でした。資産総額は6,495,755千円、純資産は5,195,080千円で、自己資本比率は79.8%です。シンプルな事業構成としては、型枠貸与事業と製品販売事業の二分構造を取っており、主力製品として消波根固ブロック、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品を扱っています。なお、国内市場を中心に活動しており、将来の動向としては公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上の取り組みを継続し、効率化施策を継続しています。

## 数字

- 研究開発費: 53百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- Ⅰ 型枠貸与事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -1百万円
- Ⅰ 製品販売事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 51百万円
- Ⅱ 型枠貸与事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 76百万円
- Ⅱ 製品販売事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 99百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

本書類（提出日2026-11-13、当中間期）で、研究開発投資・配当（従業員向け株式交付信託の注記を含む）・自己株式の取得/処分・長期借入金返済・リース債務返済が資本配分として再言及された。一方で、有形固定資産の取得による支出（内訳のない一般的な設備投資枠）が新たに開示されたため新規エントリを追加した。

- + 有形固定資産取得支出

## 会社自身の言葉

### 株主還元・株式制度（配当）

- 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 55,829 千円、1株当たり 30 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資 利益剰余金（従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,161千円を含む）」 — 定時株主総会決議の配当（1株当たり30円等）と、その配当原資（利益剰余金、従業員向け株式交付信託が保有する株式分を含む）
- 「従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,161千円を含む」 — 従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金を含む旨

### 事業内容・製品/セグメント

- 「主力製品としては、型枠貸与事業と製品販売事業の二分構造を取っており、主力製品として消波根固ブロック、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品を扱っています。」 — 主力製品として消波根固ブロック、河川用護岸ブロック、土木シート製品を扱う旨（型枠貸与・製品販売の二分構造）
- 「中間連結会計期間においては、型枠貸与事業と製品販売事業の二つの主要セグメントから成り、災害復旧事業および改修事業に関連する製品の提供を行っています。」 — 主要セグメントは型枠貸与事業と製品販売事業で、災害復旧事業および改修事業に関連する製品提供を行う旨
- 「災害復旧事業は漸減している。」 — 災害復旧事業が漸減している旨

### 外部環境・経営環境/リスク認識

- 「労務費・建設資材価格の上昇および雇用需給の逼迫が厳しい経営環境を継続。」 — 労務費・建設資材価格の上昇および雇用需給の逼迫により厳しい経営環境が継続する旨
- 「建設業界では公共投資は底堅く推移する一方、労務費・建設資材価格の上昇および雇用需給の逼迫が厳しい経営環境を継続。」 — 公共投資は底堅い一方で、労務費・建設資材価格上昇および雇用需給逼迫で厳しい経営環境が継続する旨
- 「物価上昇とエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動等が懸念され、景気の先行きは不透明。」 — 物価上昇、エネルギー高止まり、金融資本市場変動への懸念により景気先行きが不透明な旨
- 「なお、国内市場を中心に活動しており、将来の動向としては公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上の取り組みを継続し、効率化施策を継続しています。」 — 国内中心で、公共土木施設の強靭化に向けた製品展開・利益向上と効率化施策を継続する旨

### 研究開発・キャッシュ・フロー（投資/財務）

- 「研究開発投資 53 百万円 ≒ 53,000,000 円」 — 研究開発投資が53百万円である旨
- 「有形固定資産の取得による支出 128,256 千円 ≒ 128,256,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出（128,256千円）
- 「長期借入金の返済による支出 △38,000 千円 ≒ △38,000,000 円」 — 長期借入金の返済による支出（△38,000千円）
- 「リース債務の返済による支出 △12,353 千円 ≒ △12,353,000 円」 — リース債務の返済による支出（△12,353千円）
- 「自己株式の取得による支出 △260 千円 ≒ △260,000 円
自己株式の処分による収入 508 千円 ≒ 508,000 円」 — 自己株式の取得による支出（△260千円）および自己株式の処分による収入（508千円）