# 日建工学（9767） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9767/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9767 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJLW.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は6,211百万円で前期比12.6%増、営業利益は353百万円で前期比3.1%増となりました。一方で、サステナビリティ関連ではブルーカーボン推進プロジェクト「KAISO BANK」等の研究開発を継続し、研究開発費は102百万円と記載されています。 ## 事業 日建工学は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止・洗掘防止・遮水等の土木シート製品等の販売を主要事業とする企業グループ。2026年3月期の連結売上高は6,211,443千円、内訳は型枠貸与事業1,527,120千円（24.6%）、製品販売事業4,684,322千円（75.4%）。セグメント別の売上高・利益は型枠貸与事業：売上高1,527,120千円、営業利益59,331千円／製品販売事業：売上高4,684,322千円、営業利益294,434千円。総資産6,358,198千円、負債総額1,420,558千円、純資産4,937,639千円。現金及び現金同等物期末残高2,549,864千円。従業員数132名（セグメント別65名、53名、14名）。主要契約等は該当なしだが債務超過の子会社が存在しており、2026年3月末時点で228,657千円の債務超過額。KAISO BANK等のブルーカーボン推進プロジェクトを含むサステナビリティ領域の研究開発にも注力。2022年度からNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され実施中。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 24百万円 - 従業員数: 132人 ## セグメント - 型枠貸与事業 / 売上高 15億円 / 売上構成比 24.6% / 営業利益 0百万円 - 製品販売事業 / 売上高 47億円 / 売上構成比 75.4% / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期報告書において、既存の地政学（米国通商政策）、建設資材価格高騰、公共工事予算執行リスク、災害関連の需要動向、東南アジア港湾需要と競争環境、型枠貸与事業の市場縮小・停滞に関する記載を追記。あわせて新型ウイルス感染症による業務停止リスク、および取引先信用リスクを新規追加した。 - + 新型ウイルスによる業務停止リスク - + 取引先信用リスク ### 製品 本書類（提出日2026-06-25）では、既存の主力取扱い品として型枠貸与事業、河川用護岸ブロック等、連結自然石製品、土木シート製品が再言及された。あわせて、新たに emerging_products として「KAISO BANK（藻場育成によるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト、低炭素コンクリートの普及と環境配慮技術を含む）」が明示された。 - + KAISO BANK ### 技術 2026年3月期提出書類（提出日2026-06-25）では、既存の「消波根固ブロック工法」「低炭素コンクリート関連技術」「藻場再生とブルーカーボン技術」「環境活性コンクリートEViCon」に言及があり、特にKAISO BANK関連ではNEDO採択や藻場再生の目標値（67.5ha・CO2吸収量384トン以上）等が追記された。また、ISO9001品質マネジメントシステムについて取得後2018年9月に認証返上し現時点で保有認証がない旨が明記され、新規エントリとして追加した。 - + ISO9001品質マネジメントシステム返上 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類により、既存の設備投資（型枠現物・型枠リース資産）、研究開発投資、配当（現金配当および従業員向け株式交付信託分）、および有利子負債の返済状況・リース債務の分解に関する記載が確認できた。あわせて、KAISO BANK関連のサステナビリティ研究開発としてNEDOのグリーンイノベーション基金事業への採択・実施が明示されたため、新規に当該研究開発プロジェクトを資本配分（研究開発投資）として追加した。 - + NEDOグリーンイノベ基金事業（KAISO BANK） ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、既存の従業員能力開発（技術士等資格取得支援、従業員向け株式交付信託）を再言及して観測を更新した。あわせて、柔軟な働き方の推進、コンプライアンス・リスク管理体制のグループ統一、NEDOグリーンイノベーション基金事業の実施中、ISO9001認証返上状況が明示されたため、新規に正準エントリを追加する。 - + 柔軟な働き方の推進 - + グループ統一のリスク管理 - + NEDOグリーンイノベ基金実施 - + ISO9001認証返上状況 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）により、既存のガバナンス・ESG・品質認証返却に関する正準エントリへ言及追記を行うとともに、新たにリース会計基準（IFRS16を基本とする単一処理モデル）適用予定と、NEDOグリーンイノベーション基金事業への採択（KAISO BANK関連）を正準エントリとして追加する。 - + リース会計基準のIFRS16単一モデル導入予定 - + NEDOグリーンイノベーション基金事業採択 ## 会社自身の言葉 ### KAISO BANK・ブルーカーボン/低炭素に関する研究開発・目標 - 「新技術・新工法の開発・普及を推進。KAISO BANK等の低炭素コンクリート・藻場育成によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクトを推進。」 — 新技術・新工法の推進のうち、KAISO BANK等の低炭素・ブルーカーボン関連の取組を中心に位置付ける内容。 - 「2030年度に藻場再生67.5ヘクタールのCO2吸収量384トン以上の実現を目指す実証実験を実施中。費用面では研究開発費を102百万円計上。」 — 2030年度の藻場再生（67.5ha）とCO2吸収量（384t以上）目標、および研究開発費（102百万円）に触れる内容。 - 「KAISO BANK等のブルーカーボン推進プロジェクトを含む、サステナビリティ領域の研究開発にも注力しており、2022年度からNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され実施中である。」 — KAISO BANK等を含むサステナビリティ領域の研究開発に注力し、NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択・実施中であること。 - 「研究開発投資: 102百万円（102,000千円相当）。重点分野は防災・減災関連技術、低炭素コンクリート、KAISO BANK等のブルーカーボンプロジェクト。」 — 研究開発投資額（102百万円）と、重点分野（防災・減災、低炭素コンクリート、KAISO BANK等）。 - 「KAISO BANK（藻場育成によるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト、低炭素コンクリートの普及と環境配慮技術を含む）」 — KAISO BANKの内容（藻場育成によるブルーカーボン生態系拡大、低炭素コンクリート普及等）。 - 「KAISO BANK関連技術（藻場育成・ブルーカーボン生態系拡大技術を含む）」 — KAISO BANK関連技術（藻場育成・ブルーカーボン生態系拡大技術等）。 - 「2022年度からNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され実施中である。」 — NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され実施中であること。 - 「KAISO BANK等の低炭素コンクリート・藻場育成によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクトを推進。」 — KAISO BANK等の低炭素コンクリート・藻場育成によるブルーカーボン生態系拡大プロジェクトの推進。 - 「2010年7月: EViCon事業開始」 — EViCon事業開始（2010年7月）に関する記載。 ### 事業戦略・製品/サービス（型枠貸与・製品販売・工法/海外展開） - 「海外事業の展開を推進し、東南アジアの市場へ製品供給体制を整備。」 — 海外事業の展開（東南アジアの市場へ製品供給体制を整備）に関する記載。 - 「型枠貸与事業における市場占有率の増大へ向け、既存事業の収益拡大を図る。」 — 型枠貸与事業における市場占有率増大に向けた収益拡大方針。 - 「固定費の効率的運用をグループとして推進する。」 — グループとして固定費の効率的運用を推進する方針。 - 「消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与」 — 型枠貸与事業として、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与に関する記載。 - 「土木シート製品（吸出防止、洗掘防止、遮水等）」 — 土木シート製品（吸出防止、洗掘防止、遮水等）に関する記載。 - 「護岸ブロック等のコンクリート二次製品の製品販売」 — 護岸ブロック等のコンクリート二次製品を製品販売として扱うこと。 - 「連結した自然石製品」 — 連結した自然石製品に関する記載。 - 「消波根固ブロック工法」 — 消波根固ブロック工法（消波根固ブロック工法）に関する記載。 - 「型枠貸与事業の市場規模はピーク時の約1/3となって停滞しているが、中長期的には防災・減災機能の強化ニーズが高まり、漸増する可能性がある。」 — 型枠貸与事業の市場規模が停滞している一方で、需要が漸増する可能性。 - 「海外では東南アジアの港湾整備需要は拡大する一方で国際競争は激化。」 — 海外（東南アジア）の港湾整備需要拡大と国際競争激化の見通し。 - 「気候変動・自然災害の激甚化・頻発化に伴う公共投資・防災関連需要の増加、災害復旧需要の漸増等のマクロ需要動向。」 — 気候変動・災害激甚化等に伴う公共投資・防災関連需要の増加、災害復旧需要の漸増など。 - 「自社工場は持たず、製造は委託体制。」 — 自社工場を持たず製造は委託体制であること。 - 「東南アジアの市場へ製品供給体制を整備。」 — 東南アジアの市場へ製品供給体制を整備すること。 ### ガバナンス/内部統制・人材/ESGと労務（規程統一・取組体制） - 「サステナビリティはガバナンスの一部として取り組まれ、気候変動・人的資本等のリスクと機会の識別・評価を実施。」 — サステナビリティをガバナンス領域として、気候変動や人的資本等のリスクと機会の識別・評価を行うこと。 - 「コーポレート・ガバナンスとして、取締役会の下に独立した社外役員を委員長とする指名・報酬検討委員会を設置。現状、同委員会は7名体制（社外役員2名、社外監査役2名を含む）で、取締役候補者・監査役候補者の選任・報酬決定などを審議・答申。将来議案として監査役1名選任の件が上程され、承認されれば委員会構成が変更される見込み。」 — 取締役会の諮問機関としての指名・報酬検討委員会の設置、体制、審議事項、将来議案（監査役1名選任）に関する説明。 - 「コンプライアンス・リスク管理体制をグループ全体で統一」 — コンプライアンス・リスク管理体制をグループ全体で統一すること。 - 「反社会的勢力排除に対する基本方針を整備。内部統制・リスク管理・子会社管理の統一規程、コンプライアンス教育等を実施。」 — 反社会的勢力排除の基本方針、統一規程、コンプライアンス教育等の実施。 - 「従業員向け株式交付信託を保有する株式の関係で配当1,161千円を含む。」 — 従業員向け株式交付信託が保有する株式に関する配当（1,161千円を含む）。 - 「新型ウイルス感染症のリスク等、外部要因による業務停止リスクを認識。」 — 新型ウイルス感染症等の外部要因による業務停止リスクを認識していること。 - 「従業員の研究開発支援（技術士・社会人ドクターの取得・論文発表支援等）を推進」 — 従業員の研究開発支援（技術士・社会人ドクター取得、論文発表支援等）。 - 「従業員向け株式交付信託（Employee Stock Grant Trust）を導入」 — 従業員向け株式交付信託（Employee Stock Grant Trust）の導入。 - 「2018年9月に認証を返上しており」 — ISO9001認証を2018年9月に返上しており、現在は保有認証がないこと。 - 「育児・介護休業・時差出勤等の柔軟な働き方の推進」 — 育児・介護休業、時差出勤等の柔軟な働き方を推進する内容。 - 「2001年12月: ISO9001:2000認証取得（2018年9月認証を返上）」 — ISO9001:2000認証取得（2001年12月）と、2018年9月に認証返上した旨。 - 「ISO9001品質マネジメントシステム認証は「取得後2018年9月に認証を返上」しており、現在は保有認証なし。」 — ISO9001品質マネジメントシステムの認証は2018年9月に返上しており、現在は保有認証なしであること。 - 「ISO9001の取得状況については、以前取得していたが2018年9月に認証を返上しており、現時点で保有認証は記載なし。」 — ISO9001について取得後2018年9月に返上しており、現時点で保有認証はない旨の説明。 ### 配当・リース会計/設備投資・事業リスク等（数値/会計/リスクの実務領域） - 「期末配当総額: 55,829千円、1株当たり配当額30.00円（2026年6月26日定時株主総会決議予定）」 — 期末配当総額（55,829千円）と1株当たり配当額（30.00円）および決議予定に関する記載。 - 「主要設備投資: コンクリートブロック製造用型枠 143,957千円」 — 主要な設備投資としてコンクリートブロック製造用型枠143,957千円。 - 「コンクリートブロック製造用型枠リース資産 35,257千円」 — 主要な設備投資としてコンクリートブロック製造用型枠リース資産35,257千円。 - 「リースに関する会計基準（リース会計基準）について、適用予定日を2028年3月期の期首から適用予定としている。IFRS16を基本とする単一の処理モデルを導入する方針。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）と、IFRS16を基本とする単一の処理モデル方針。 - 「公共工事関連の予算執行リスク等、規制動向・予算配分の影響が業績に影響する可能性。」 — 公共工事関連の予算執行リスク等、規制動向・予算配分の影響が業績に影響し得る旨。 - 「鋼材・生コンクリート等の建設資材価格高騰リスクが売上・仕入に影響を及ぼす可能性。」 — 鋼材・生コンクリート等の資材価格高騰リスク（売上・仕入への影響可能性）。 - 「重要な設備の新設等の計画はない（設備投資はあるが、新設計画はなし）。」 — 重要な設備の新設等の計画はない（新設計画なし）。 - 「アメリカの通商政策の影響を含むマクロ経済・地政学的動向が、国内外の経済環境に影響を及ぼし得る旨が記述されている。」 — アメリカの通商政策の影響を含むマクロ・地政学的動向が国内外に影響し得る旨。 - 「有利子負債の状況: 長期借入金の期末残高は17,500千円（うち返済予定1年以内は0? 正確には「1年以内に返済予定の長期借入金」には0、その他は記載あり）、リース債務の期末残高は57,659千円、固定負債は225,392千円、全負債は986,878千円、借入金の返済状況・リース債務の分解等を記載。」 — 有利子負債の内訳（長期借入金・リース債務等）や固定負債、全負債、返済状況・分解に関する記載。 - 「事業リスク: 公共工事の事業量減少・地方間の発注偏り・資材価格の高騰・納入遅延・取引先信用リスク・新型ウイルス等の影響を挙げる。」 — 公共工事の事業量減少や資材価格高騰、納入遅延、取引先信用リスク、新型ウイルス等の事業リスク。 - 「中長期的には防災・減災機能の強化ニーズが高まり、漸増する可能性がある。」 — 中長期的に防災・減災機能の強化ニーズが高まり、漸増する可能性。