# 日建工学（9767） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9767/disclosure/20261116580777
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9767

## 何が変わったか

当社は、株式会社船生コンクリート工業の全株式31,200株を取得し、2026年12月10日に子会社化する予定です。船生コンクリート工業で当社製品の製造を始め、関東地区での供給量の増大・安定確保を目指します。

## 会社が挙げた理由

船生コンクリート工業で当社の河川用護岸製品の製造を一部開始することにより、関東地区でのコンクリート二次製品の供給量を増大・安定確保し、製品販売事業の競争力と収益基盤を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 伴瀬 政孝
- 対象会社の名称: 株式会社船生コンクリート工業
- 対象会社の事業内容: コンクリート二次製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 栃木県塩谷郡塩谷町
- 対象会社の資本金: 1,560 万円
- 対象会社の設立年月日: 1972 年 10 月 16 日
- 対象会社の売上高: 392 百万円（2026 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲88 百万円（2026 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲6 百万円（2026 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 46 百万円（2026 年 6 月期）
- 取得価額: 取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、取得価額は純資産額の 15％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 31,200 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2027 年３月期における業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 10 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 船生コンクリート工業は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「船生コンクリート工業の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「船生コンクリート工業の株式 100％を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 31,200 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 31,200 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が 2027 年３月期における業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2027 年３月期における業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月 16 日開催の取締役会において…取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 伴瀬 政孝」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2024年6月期から2026年6月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年6月期の営業利益「▲88 百万円」、当期純利益「▲6 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公共工事や民間造成工事で用いられる道路用コンクリート二次製品の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「関東地区でのコンクリート二次製品供給量の増大と安定確保」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「船生コンクリート工業で当社の河川用護岸製品の製造を一部開始する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 16 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年 11 月 16 日」「株式譲渡実行日 2026 年 12 月 10 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされているが、取引対象、取得株式数、所有割合、日程は記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「船生コンクリート工業は当社の連結子会社となる予定」以外に、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）
