# 日建工学（9767） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9767/disclosure/20261112576910
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9767

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加した。通期予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

災害復旧事業が漸減するなか、公共土木施設の強靭化に向けた製品展開、利益向上への取り組み、効率化施策を継続実施した。型枠貸与事業では契約現場における消波根固ブロックの製作量が増加し、製品販売事業では出荷が減少したものの利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":254.1}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":246.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":317.3}
- １株当たり当期純利益: 107.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":77.5}
- 総資産: {"value":6495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":344481,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124021,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105525,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2664792,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68456,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,862,254株
- 期末自己株式数: 39,790株
- 業績の増減要因: 災害復旧事業が漸減するなか、公共土木施設の強靭化に向けた製品展開、利益向上への取り組み、効率化施策を継続実施した。型枠貸与事業は消波根固ブロックの製作量増加、製品販売事業は出荷減少と利益率改善が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「2,541百万円」、通期予想は「6,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「175百万円」、通期予想は「500百万円」。売上高は「2,541百万円」、通期予想は「6,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％減」、営業利益は「前年同期比254.1％増」、経常利益は「前年同期比246.9％増」、中間純利益は「前年同期比317.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「2,541百万円（前年同期比5.4％減）」、営業利益は「175百万円（前年同期比254.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「175百万円」、経常利益「308百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「195百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500百万円」「対前期増減率41.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「30.00円」、2027年3月期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「該当する株主還元方針の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「型枠貸与事業は「営業利益は76百万円（前年同期比は1百万円の営業損失）」、製品販売事業は「営業利益は99百万円（前年同期比95.3％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「2,686百万円」、営業利益「49百万円」、当中間期は売上高「2,541百万円」、営業利益「175百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期79.8％」「2026年3月期77.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は344百万円（前年同期は56百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「災害復旧事業が漸減」、「河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が…減少傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組み」「効率化施策を継続実施」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫」、施策として「製品展開と利益向上への取り組み」「効率化施策を継続実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景況感は概ね想定の範囲内」、また「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「2,541百万円」、営業利益「175百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇とエネルギー価格の高止まり」「金融資本市場の変動」「労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の各数値が示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）