# 日建工学（9767） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9767/disclosure/20260622575531
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9767

## 何が変わったか

2026年2月10日付で、技研ホールディングス株式会社が日建工学株式会社の主要株主である筆頭株主となり、フリージア・マクロス株式会社はその地位を失いました。議決権割合は技研ホールディングスが7.18％から16.95％、フリージア・マクロスが12.57％から2.80％となりましたが、両社の共同保有分の合計は19.54％で変わっていません。

## 会社が挙げた理由

株式保有割合が変動した具体的な原因は記載されていません。会社は、2026年2月17日にフリージア・マクロス株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことで異動を認識したと説明しています。また、本来は同報告書の提出後、遅滞なく開示すべきだったものの、2026年6月22日まで未開示だったため今回開示したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月10日
- 認知日・通知受領日: 2026年2月17日（フリージア・マクロス株式会社が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出し、当社が異動を認識した日）
- 対象となる主体: 日建工学株式会社（提出会社）、技研ホールディングス株式会社、フリージア・マクロス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 技研ホールディングス株式会社：議決権1,323個（132,300株）、7.18％、第2位。フリージア・マクロス株式会社：議決権2,315個（231,500株）、12.57％、第1位。いずれも2026年2月9日現在。異動前の割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権数18,421個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 技研ホールディングス株式会社：議決権3,123個（312,300株）、16.95％、第1位。フリージア・マクロス株式会社：議決権515個（51,500株）、2.80％、第10位。異動後の割合は2026年3月31日現在の総株主の議決権数18,422個を基準に算出。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「技研ホールディングス株式会社とフリージア・マクロス株式会社は当社株式を共同保有しており、2026年2月10日現在の合計の議決権の数は3,638個（363,800株）、総株主の議決権の数に対する割合は19.54％で、異動前と総数に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は議決権の数、所有株式数、総株主の議決権に対する割合を記載しているが、利益・売上への影響額は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、対象株主として技研ホールディングス株式会社とフリージア・マクロス株式会社を特定しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文は議決権の数、所有株式数および割合を記載しているが、影響額・損失額は記載していません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年２月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要」「主要株主および主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動年月日 2026年２月10日」および、異動前後の「議決権の数（所有株式数）」「総株主の議決権の数に対する割合」「大株主順位」の表。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年２月10日付で当社の主要株主および主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件の異動を認識いたしました」「本日まで未開示となっておりましたので、今般お知らせするものであります。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日まで未開示となっておりましたので、今般お知らせするものであります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記については当該株主から提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」として、技研ホールディングス株式会社およびフリージア・マクロス株式会社の異動を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主および主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」ことを記載しているが、訴訟・行政処分・立入検査等は記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「このお知らせは、大量保有報告書（変更報告書）が提出された2026年２月17日以降に遅滞なく開示すべきでしたが、本日まで未開示となっておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は異動の経緯、株主の概要、議決権割合および今後の見通しを記載しており、再発防止策は記載していません。」）