# 戦争・テロ・パンデミック・自然災害等の影響｜コナミグループ（9766）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「テロや暴動、戦争、パンデミック、自然災害といった事象は世界経済に影響を及ぼす可能性があります。結果として引き起こされる社会及び政治的不安は当社が事業を行う各地域においてさらなる景気減退や経済及び政治の不透明感をもたらす可能性があります。」 — 世界各地域の事業、サプライヤー、顧客の投資・消費活動への影響可能性を示している。 (https://komori.app/company/9766/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「自然災害や戦争・テロ、パンデミックといった事象は世界経済に影響を及ぼす可能性があります。これらが当社が事業を行う地域において社会的または政治的不安を引き起こす場合、当社の事業に影響が生じる可能性があります。」 — 自然災害、戦争・テロ、パンデミックによる事業影響リスクを継続して開示した。 (https://komori.app/company/9766/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 顕在化 「なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、旧施設の退店による影響のほか、度重なる自然災害の影響、フィットネスマシンリニューアルを含む既存施設の環境整備や新規スクール展開のための先行投資などにより売上高・セグメント利益は減少いたしました。」 — 度重なる自然災害の影響がスポーツ事業の売上高・セグメント利益の減少要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/9766/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「なお、当連結会計年度におきましては、直営施設の退店による影響のほか、度重なる自然災害の影響、フィットネスマシンリニューアルを含む既存施設の環境整備や新規スクール展開のための先行投資などにより売上高・セグメント利益は減少いたしました。」 — 自然災害の影響がスポーツ事業の通期売上高・セグメント利益の減少要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/9766/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「なお、直営施設の退店や自然災害の影響などにより当第２四半期連結累計期間は減収減益となりました。以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は310億６千１百万円（前年同期比3.0％減）となり、セグメント利益は14億７千４百万円（前年同期比21.0％減）となりました。」 — 自然災害の影響がスポーツ事業の減収減益要因として再び実績値付きで現れた。 (https://komori.app/company/9766/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「なお、直営施設の退店、自然災害の影響や市場ニーズの多様化などにより、当第３四半期連結累計期間は減収減益となりました。」 — 自然災害の影響が、スポーツ事業の当第3四半期連結累計期間の減収減益要因として引き続き実績化した。 (https://komori.app/company/9766/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「なお、直営施設の退店及び自然災害に加え、新型コロナウイルス感染拡大の防止措置として、スクールの臨時休講、一部地域の臨時休館等を実施したことにより減収減益となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大防止措置による施設休業・スクール休講、供給や需要への影響が実績として表れた。 (https://komori.app/company/9766/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「一方で、新型コロナウイルス感染症への対策として国内外アミューズメント施設および海外カジノ施設事業者の店舗が休業したことに加え、政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業したことに伴い、休業期間中に発生した固定費等を新型コロナウイルス感染症関連損失としてその他の費用に計上し、営業利益は減益となりました。」 — アミューズメント施設、海外カジノ、全国のスポーツクラブの休業が発生し、固定費等57億2,300万円を新型コロナウイルス感染症関連損失として計上した。 (https://komori.app/company/9766/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言の発出や地方自治体からの休業要請などを受け、スポーツクラブ直営施設及び受託施設の臨時休館や営業時間の短縮等により売上高は減少いたしました。」 — 政府の緊急事態宣言・自治体の休業要請によるスポーツ施設の臨時休館・営業時間短縮と売上高減少を継続して記載した。 (https://komori.app/company/9766/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当社におきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウン（都市封鎖）により、アミューズメント施設、カジノ施設、スポーツクラブ等の臨時休業や営業時間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響が生じております。」 — パンデミックによる施設休業・営業時間短縮が継続し、アミューズメント、カジノ、スポーツの各事業で取引停滞や需要減退が実際に発生した。 (https://komori.app/company/9766/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきまして、それぞれ5,723百万円及び862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症関連損失は前年同期の57億2,300万円から8億6,200万円へ減少したが、感染防止措置に伴う固定費等の損失は継続して発生した。 (https://komori.app/company/9766/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におきましては、ワクチン接種の進展などにより国内で社会経済活動への制限緩和が進みましたが、海外においては新たな変異株の感染が拡大しており、引き続き注視が必要な状況です。」 — 国内では社会経済活動の制限緩和が進む一方、海外では新たな変異株の感染拡大が続き、感染症リスクへの注視が必要と説明している。 (https://komori.app/company/9766/filing/2021-q3)
- FY2023 再定義 「感染拡大と収束を繰り返してきた新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展などにより改善し、行動制限の緩和が進んだことで社会経済活動の正常化が進みつつあります。しかしながら、今後再び感染状況が悪化し、各国政府より要請される行動制限などにより当社の事業活動が制限されることになれば、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。」 — 感染症リスクについて、活動制限の影響実績中心の説明から、正常化の進展と再悪化時の事業制限リスクを併記する説明へ移った。 (https://komori.app/company/9766/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことなどにより国内経済に緩やかな回復の傾向が見られます」 — 新型コロナウイルスについて、感染拡大による施設休業・活動制限の影響中心の説明から、5類移行と国内経済の緩やかな回復を示す段階へ移った。 (https://komori.app/company/9766/filing/2023-q1)
- FY2024 再定義 「地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。」 — 自然災害・パンデミックの影響について、社会経済への影響だけでなくサプライチェーンへの影響と、耐震・防災・衛生・代替調達等の対策を明示した。 (https://komori.app/company/9766/filing/2023-fy)