# IFRS第15号による収益認識の変更｜コナミグループ（9766）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。」 — 第1四半期からIFRS第15号を適用し、履行義務の充足時点・期間に応じた収益認識へ変更した。一部取引の総額表示への変更で売上高及び売上原価が925百万円増加し、4,991百万円を製品売上高からサービス及びその他の収入へ振り替えた。 (https://komori.app/company/9766/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ2,510百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収益13,061百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。」 — IFRS第15号の適用に伴う総額表示への変更で売上高・売上原価が各2,510百万円増加し、13,061百万円を製品売上高からサービス及びその他の収入へ振り替えた。 (https://komori.app/company/9766/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ4,345百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収益20,691百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。」 — IFRS第15号適用による総額表示への変更で売上高・売上原価が各43億4,500万円増加し、206億9,100万円を製品売上高からサービス及びその他の収入へ振り替えた。 (https://komori.app/company/9766/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ5,738百万円増加しております。また、当連結会計年度において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収益26,774百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。」 — IFRS第15号の適用による通期影響として、売上高・売上原価が各57億3,800万円増加し、267億7,400万円を製品売上高からサービス及びその他の収入へ振り替えた。 (https://komori.app/company/9766/filing/2018-fy)