# 復興・アセットマネジメント・都市再生・環境・情報分野への重点化｜オオバ（9765）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「東日本大震災の復興業務、公有地アセットマネジメント業務、都市再生業務、環境関連業務、情報関連業務を重点分野と位置づけて積極的な営業活動を展開してまいりました」 — 従来のまちづくり業務を基盤に、復興、公共資産管理、都市再生、環境、情報を重点分野としている。 (https://komori.app/company/9765/filing/2015-fy)
- FY2018 引き上げ 「国土強靭化や防災・減災など「安全と安心なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。」 — 従来の復興・アセットマネジメント・都市再生・環境・情報分野から、安全安心、地方創生、公共施設マネジメント、東京五輪関連、事業推進サポートへ重点分野の範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/9765/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「震災復興業務で培った技術を基に、防災・減災、国土強靭化のための社会インフラ整備業務に展開」「高速・大容量の通信が可能となる次世代規格「５Ｇ」への移行に伴い、その基盤となる基地局設置業務への対応を強化」 — 防災・減災、国土強靭化、社会インフラ維持管理に加え、PPP・PFI・コンセッションおよび5G基地局設置業務まで、社会インフラ分野の重点対象が拡張されている。 (https://komori.app/company/9765/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。」 — 防災・減災、国土強靭化、都市再生、地方創生、公共施設マネジメント等を重点分野とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/9765/filing/2019-fy)
- FY2021 引き上げ 「都市の再開発や都市空間の再構築、地方創生や地域活性化、安全・安心で健康や福祉に配慮した地域社会の形成など、ＳＤＧｓに対応しつつ社会のニーズに応えるスマートシティ・スーパーシティを含めた多面的なまちづくり業務の拡大」 — 重点対象が、防災・減災、都市再生、地方創生、公共施設マネジメント等に加え、スマートシティ・スーパーシティを含む多面的なまちづくりへ広がっている。 (https://komori.app/company/9765/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。」 — 防災・減災、国土強靭化、都市再生、地方創生、スマートシティ・コンパクトシティ等を重点対象とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/9765/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発、風力発電事業等の再生エネルギー関連業務などに注力した結果」 — 従来の防災・減災、国土強靭化、都市再生等に加え、防衛土木、産業用地・物流施設用地開発、風力発電等の再生エネルギー関連業務へ重点対象が広がっている。 (https://komori.app/company/9765/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ」 — 防災・減災、国土強靭化、都市再生・地方創生、公共施設マネジメント等を重点分野とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/9765/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「社会課題の解決　防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築　スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)」 — 従来の防災・減災、国土強靭化、都市再生等に加え、脱炭素社会構築、老朽化マンション建替え等を中期経営計画の社会課題対応の対象として明示している。 (https://komori.app/company/9765/filing/2024-fy)
- 2026-07-09 再掲 「国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、防衛土木業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。」 — 国土強靭化、防災・減災、都市再生・地方創生、公共施設マネジメント、防衛土木を重点分野とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/9765/disclosure/20260708589968)
- 2026-07-31 前進 「具体的には、社会課題解決の一環として、① 防災・減災、国土強靭化、②防衛土木、③都市開発、④都市再構築、⑤環境・脱炭素社会構築、⑥スマートシティ・まちづくり DX、⑦事業ソリューション・土木管財（業務代行、老朽化マンション建替え等）などに取り組みます。」 — 社会課題対応の重点領域を7分野として整理し、能登半島地震復旧・復興、防衛土木、産業用地・物流用地開発、区画整理・業務代行などの具体的な受託業務を示している。 (https://komori.app/company/9765/disclosure/20260728501085)
- FY2026 再掲 「国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、防衛土木業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。」 — 防災・減災、国土強靭化、都市再生・地方創生、公共施設マネジメント、防衛土木等を重点分野とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/9765/filing/2025-fy)