# オオバ（9765） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9765/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-25
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/9765
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YY0T.pdf

## 要点

当連結会計年度の結果として、売上高は減少した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、手持受注残高も確保できたことが記載されています。あわせて、中期経営計画の進捗として技術資格保有者の増加（500名体制の構築、510名）や株主還元方針・施策の継続が述べられています。

## 事業

当社グループは、総合建設コンサルタント業として地理空間情報業務・環境業務・まちづくり業務・設計業務・事業ソリューション業務を中心として、社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しています。セグメント情報は記載しておらず、単一事業の企業集団として、これらの業務を複合的に推進しています。将来には、まちづくりのソリューション企業としての地位を活かし、国土強靭化・防災・減災・都市再生・地方創生などの分野で高付加価値サービスの提供と新市場・新規業務の開拓を目指します。技術力の向上・人的資本投資・デジタル化の推進を中期経営計画の要諦として位置づけ、顧客・株主・社員の期待に応えることを経営方針としています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 20億円
- 従業員数: 474人

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-25）では、既存のデジタル/DX・CIM、技術資格者増員、区画整理等の業務代行拡大、株主還元（総還元性向・配当性向の見直しおよび株主優待条件変更）、ガバナンス強化が再言及された。加えて、AIエージェント運用と人的資本投資（女性活躍・育児休業等）を新たに個別の戦略的賭けとして追加した。

- + AIエージェント運用による業務効率化
- + 人的資本投資と女性活躍推進

### 製品

2026年8月25日提出書類では、既存の5つの業務区分（地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務）および「建設コンサルタント業務」について言及があり、売上高等の数値が更新された。また、DX・3D都市モデル活用、CIM推進、都市施策（都市スポンジ化等）の技術提案、まちづくりワンストップ等の関連サービスが新たに製品・サービスとして追加できる内容として記載された。

- + Project PLATEAUの整備活用
- + i-Construction対応CIM推進
- + 都市スポンジ化等の技術提案
- + まちづくりワンストップサービス

### 技術

提出書類（2026-08-25）では、CIM対応の高度利用、PLATEAUのオープンデータ活用基盤、まちづくりDX/都市空間DXの推進プラットフォーム、AIエージェント運用、品質管理システム/情報セキュリティ基本方針、内部統制・リスク管理の基盤技術が明示された。加えて、まちづくりにおける総合的設計・合意形成力、内部統制・リスク管理運用基盤を新規の技術エントリとして追加する。

- + まちづくり合意形成設計力
- + 内部統制・リスク管理運用基盤

### ケイパビリティ構築

2026-08-25提出書類では、技術資格保有者の増強（500名体制→510名、今後650名目標）や新卒採用・女性活用の方針が再言及された。また、まちづくりDX・都市空間DXにおける3D都市モデル整備やAIエージェント運用、ならびに建設コンサルタント登録・測量業登録等の更新管理の明示が新規で確認できた。

- + まちづくりDXとAIエージェント運用
- + 建設コンサル登録等の更新管理

## 会社自身の言葉

### 株主還元・株主優待の方針

- 「株主還元方針の変更
総還元性向を50%程度→60%程度、配当性向を35%程度→50%程度を方針として設定
株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象: 5,000株以上→2,500株以上）」 — 総還元性向・配当性向の見直し、株主優待の条件変更方針
- 「2025年4月10日～2026年2月28日: 自己株式取得 250,000株、価額200,000,000円、未行使割合36.72%
  - 2026年4月9日～2027年3月31日: 自己株式取得 250,000株、価額200,000,000円、未行使割合33.39%
  - 自己株式の消却: 250,000株（期中）およびストックオプション行使に伴う減少」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得および未行使割合等
- 「取締役会: 月1回以上、現在の構成は取締役3名・社外取締役6名（2026年8月25日現在）。定時株主総会後の体制変更に向け、取締役10名・社外取締役6名を想定。」 — 取締役会の構成方針（定時株主総会後の取締役10名・社外取締役6名想定）
- 「株主還元方針の変更
  - 総還元性向を50%程度→60%程度、配当性向を35%程度→50%程度を方針として設定
  - 株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象: 5,000株以上→2,500株以上）」 — 株主還元方針の変更（総還元性向/配当性向、優待贈呈対象株数）
- 「コーポレートガバナンス強化
取締役会: 月1回以上、現在の構成は取締役3名・社外取締役6名（2026年8月25日現在）。定時株主総会後の体制変更に向け、取締役10名・社外取締役6名を想定。」 — コーポレートガバナンス強化（取締役会構成等の記載を含む）
- 「取締役会は独立社外取締役を6名選任（2026年8月26日開催の定時株主総会決議予定）、女性管理職の登用・育児休業取得・男女賃金差の是正などの取り組みを実施。」 — 女性管理職・育児休業取得・男女賃金差等の取り組みとガバナンスに関する記載

### まちづくりDX・デジタル基盤（PLATEAU/CIM/AI等）

- 「PLATEAU（国土交通省直轄業務等での3D都市モデルの活用を含むデジタル都市モデルの推進」 — PLATEAU等のデジタル都市モデル活用に関する推進
- 「まちづくりDX・都市空間DX・3D都市モデルの整備・活用（Project PLATEAU）」 — まちづくりDX・都市空間DXおよび3D都市モデル整備/活用（Project PLATEAU）
- 「国土交通省のi-Construction対応・CIM推進」 — 国土交通省のi-Construction対応およびCIM推進
- 「まちづくりDX・都市空間DXの推進プラットフォーム」 — まちづくりDX・都市空間DXの推進プラットフォーム
- 「技術力の向上とDX推進の取り組み（まちづくりDX・都市空間DX・3D都市モデルの整備・オープンデータ化・AIエージェントの運用）を推進。設計検証・合意形成の円滑化・自動化・迅速化を図る施策を実施。」 — DX推進により設計検証・合意形成の円滑化/自動化/迅速化を図る取り組み
- 「まちづくりDX・都市空間DXの推進、国土強靭化・防災分野の公共投資需要の取り込みを施策。」 — まちづくりDX・都市空間DX推進および公共投資需要の取り込み
- 「PLATEAU（3D都市モデル）等のオープンデータ活用基盤/デジタル基盤」 — PLATEAU等オープンデータ活用基盤/デジタル基盤
- 「AIエージェントの運用」 — AIエージェントの運用
- 「CIM対応の高度利用（国土交通省業務原則CIM対応）」 — 国土交通省のi-Construction対応・CIM推進（高度利用）
- 「設計検証・合意形成の円滑化・自動化・迅速化を図る施策を実施。」 — 設計検証・合意形成の円滑化と自動化/迅速化の施策
- 「内部統制・リスク管理の基盤技術（例：リスク管理基本規程、反社会的勢力排除規程、内部統制室の運用）」 — 内部統制・リスク管理の基盤技術（リスク管理基本規程等の例）
- 「まちづくりDXの推進（AIエージェントの運用・業務効率化支援）」 — まちづくりDXの推進（AIエージェント運用・業務効率化）
- 「品質管理システム／情報セキュリティ基本方針」 — 品質管理システム/情報セキュリティ基本方針

### 人的資本・技術力（資格者増強/採用/女性活躍等）

- 「技術資格保有者500名体制を構築（2026年5月末時点510名、うち技術士249名）
今後は650名へ増加を目指す予定」 — 技術資格保有者500名体制の構築と、510名/技術士249名の状況
- 「技術資格保有者の増強（500名→650名へ）」 — 技術資格保有者を500名→650名へ増強する方針
- 「建設コンサルタント登録・測量業登録などの更新・期限管理がリスクとされている。規制環境の変化に伴う対応の重要性。」 — 技術資格・建設コンサルタント登録/測量業登録等の更新・期限管理を重視
- 「人的資本・知的財産への投資・女性活躍推進・育児休業制度等の人材戦略を推進」 — 人的資本・知的財産への投資、女性活躍推進や育児休業制度等の人材戦略
- 「人的資本への投資を推進。新卒採用30–35名程度／年、女性の積極採用、2026年5月末時点の有資格者510名（うち技術士249名）」 — 人的資本への投資（新卒採用/女性採用）と有資格者510名（うち技術士249名）

### 規制・登録・ガバナンス/内部統制（リスク管理含む）

- 「建設コンサルタント登録（有効期限2029年9月30日、取消事由：建設コンサルタント登録規程 第12条・第13条、保有会社：提出会社）」 — 建設コンサルタント登録（有効期限2029年9月30日、取消事由・保有会社の記載）
- 「日本都市整備㈱（有効期限2027年2月23日）」 — 日本都市整備㈱の登録（有効期限2027年2月23日）
- 「東北都市整備㈱（有効期限2029年7月16日）」 — 東北都市整備㈱の登録（有効期限2029年7月16日）
- 「近畿都市整備㈱（有効期限2030年2月26日）」 — 近畿都市整備㈱の登録（有効期限2030年2月26日）
- 「TCFD準拠・脱炭素目標等に関する具体的な数値は記載。」 — TCFD準拠・脱炭素目標など具体的な数値記載の扱い
- 「建設コンサルタント登録（有効期限2029年9月30日、取消事由：建設コンサルタント登録規程 第12条・第13条、保有会社：提出会社）
日本都市整備㈱（有効期限2027年2月23日）
東北都市整備㈱（有効期限2029年7月16日）
近畿都市整備㈱（有効期限2030年2月26日）」 — 建設コンサルタント登録等の有効期限管理と取消事由に関する記載
- 「内部統制・リスク管理体制の整備、反社会的勢力排除の規程、コンプライアンス規程等の整備。」 — 内部統制・リスク管理体制、反社会的勢力排除規程、コンプライアンス規程等の整備
- 「具体施策: 受注拡大・技術力向上・社会課題の解決・人的資本投資・DX推進・M&A・株主還元強化・コーポレートガバナンス強化」 — 受注拡大・技術力向上・社会課題解決・人的資本投資・DX推進・M&A・株主還元・ガバナンス強化の方向性
- 「気候変動・自然災害・労働市場の変化・技術代替による影響など。企業はBCPや内部統制を整備して対応。」 — 気候変動・自然災害・労働市場の変化・技術代替等のリスク/対応方針

### 業績・受注・研究開発・設備/事業区分（数値/進捗）

- 「地理空間情報業務
  - 売上高（前連結会計年度/当連結会計年度/単位：百万円）: 2024/6–2025/5: 16,126、売上総利益 5,346、売上総利益率 33.2%
  - 2025/6–2026/5: 16,081、売上総利益 5,526、売上総利益率 34.4%」 — 地理空間情報業務の売上高・売上総利益・売上総利益率
- 「受注高実績（千円、前年同期比）
  - 建設コンサルタント業務: 合計 17,136,641,000、前年同期比 98.8%」 — 受注高実績（建設コンサルタント業務合計17,136,641千円、前年同期比98.8%）
- 「事業ソリューション部門の拡大と区画整理等の業務代行機会の拡大を中期計画に組み込み。」 — 事業ソリューション部門の拡大と区画整理等の業務代行機会の位置付け
- 「設備投資総額: 216,317千円 → 216,317,000円  
主な設備内容: 情報通信機器の取得 他」 — 設備投資総額と主な設備内容（情報通信機器の取得等）
- 「研究開発投資額: 177百万円 → 177,000,000円  
重点分野: 新サービス開発、生産性向上、DX人材育成、IT/デジタル基盤整備」 — 研究開発投資額と重点分野（新サービス開発、生産性向上、DX人材育成等）
- 「有利子負債の状況: 短期借入金の残高なし、1年内返済予定の長期借入金・社債の残高なし」 — 有利子負債の状況（短期借入金残高なし等）
- 「サステナビリティの考え方・取り組み。地球環境問題への配慮・人材育成・人的資本投資を推進。」 — サステナビリティの考え方・取り組み（地球環境配慮等）
- 「地政学リスクとして、米国・中東・ロシア関連の影響、ウクライナ情勢の変動など。官庁需要の変動や民間需要の動向に影響。」 — 地政学リスク等の経営環境要因と受注への影響
- 「公的投資（防災・減災・国土強靭化）・民間投資（産業用地・物流用地・国内回帰）により受注環境は堅調と予想。景気動向・物価動向は将来の収益性に影響。」 — 公共投資・民間投資による受注環境の見通し
- 「環境業務
  - 売上高: 2024/6–2025/5: 0?（環境業務の総計は全体に含まれるが個別内訳の合算値は別表に記載）」 — 環境業務の売上高に関する記載（内訳は別表扱い等）
- 「まちづくり業務
  - 売上高: 2024/6–2025/5: 7,616,390」 — まちづくり業務の売上高（2024/6–2025/5：7,616,390）
- 「設計業務
  - 売上高: 2024/6–2025/5: 4,075,956」 — 設計業務の売上高（2024/6–2025/5：4,075,956）
- 「事業ソリューション業務
  - 売上高: 2024/6–2025/5: 1,239,973」 — 事業ソリューション業務の売上高（2024/6–2025/5：1,239,973）