# オオバ（9765） 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9765/disclosure/20260728501085
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9765

## 何が変わったか

既存の中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）の最終年度目標は維持したまま、2026年5月期の実績や2027年5月期予想、社会課題分野・人材・株主還元・IR活動などの進捗を追加して更新した。ROEが株主資本コストを上回る状況や、株価が中計公表時から約400円上昇したことも示している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため。また、収益力・技術力の向上と財務内容の充実を踏まえ、株主還元をさらに強化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"17,500百万円（2027年5月期業績予想）、17,011百万円（2026年5月期実績）","revised_forecast":"20,000百万円（2028年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,050百万円（2027年5月期業績予想）、1,965百万円（2026年5月期実績）","revised_forecast":"2,400百万円（2028年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"11.6％（2026年5月期実績）","revised_forecast":"12％（2028年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,468百万円（2026年5月期実績）、1,450百万円（2027年5月期業績予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.9％（2026年5月期実績）","revised_forecast":"12％（2028年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"9.9％（2026年5月期実績）","revised_forecast":"12％（2028年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とする。株主還元方針は2024年5月期より適用し、総還元性向は当面の目処。2028年5月期計画も総還元性向60％程度、配当性向50％程度。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の保有は発行済株式総数の10％程度を上限とし、超過部分は原則として毎期消却する。自己株式取得額の固定的な枠はnot_disclosed。2026年6月以降も自己株式取得中。
- 資本コスト: 株主資本コスト約6.0％～8.0％程度。WACCではなく株主資本コストとROEを比較。
- PBR・株価に関する自己評価: PBR約1.27倍、PER約12.5倍（2026年5月31日）で、業界の中では高い評価。株価は中期経営計画公表時の745円（2023年7月13日）から1,148円（2026年5月31日）へ約400円上昇し、約1.5倍となった。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed。本文では単一セグメントと説明されているが、セグメント別の数値目標は示されていない。
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コア業務は安定的に伸長する見込み、防災・減災、国土強靭化、防衛土木の需要が高まる見込み、ものづくりの国内回帰、外資系企業の日本進出により産業用地・物流用地の民間需要が増加、国土強靭化のための第1次国土強靭化実施中期計画はR8～R12で20兆円強程度、技術者数の増加、技術者単価の改定、生産性の向上によりトップラインを向上
- 重点施策: 防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築、スマートシティ・まちづくりDX、事業ソリューション・土木管財（業務代行、老朽化マンション建替え等）、新卒採用強化、中途採用強化、技術資格保有者500名体制の構築、ポリバレントな技術者の育成、多能工化の推進、同業種とのM&A、異業種との業務提携、適時開示・PR開示の充実、積極的な英文開示、オンライン説明会の開催、IRセミナーの開催、個別IRミーティングの実施、株主・投資主アンケートの導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed。計画の見直しまたは取り下げの理由としての記載はない。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: さまざまなリスクや不確定な要素、人材獲得競争の激化、サイバーリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年4月11日」に開示し、「2025年8月1日、アップデートしています」「今般、その後の対応を加え…アップデートしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画の対象期間を、2024年5月期～2028年5月期の5ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間：2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その後の対応を加え…アップデートしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標表に「2027年5月期（業績予想）」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年4月11日…開示し、2025年8月1日、アップデートしています」「今般、その後の対応を加え…アップデートしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12％、ROE12％、ROIC12％」「総還元性向60％程度、配当性向50％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年5月期（実績）」「2027年5月期（業績予想）」「2028年5月期（中期経営計画）」の定量目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高「17,011百万円」から「20,000百万円」、連結営業利益「1,965百万円」から「2,400百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は単一セグメント」と記載され、定量目標は連結ベースで示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年5月期（計画）：650名」「連結有資格者数…650名」「新卒採用…1年当たり30～35名程度」「中期経営計画期間中80名程度」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「受注環境は概ね前期同等を予想」「民間需要の増加により、引き続き好調な受注環境を予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「利益率改善（前中期経営計画より推進）」および図中の「前々中期経営計画」「前中期経営計画」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画定量目標」表に連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROE、ROICを掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2028年5月期の目標を12％としている」「定量目標：売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12％、ROE12％、ROIC12％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益は15期連続増益」との記載はあるが、前計画の目標未達・達成についての記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは6.0％～8.0％程度と認識」「ROEは現在10.9％と株主資本コストを上回っており、超過リターンを確保」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向60％程度」「配当性向50％程度」「自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本等への投資を積極的に行い」「同業種とのM&A」「異業種との業務提携」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無借金体質確立、自己資本充実」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社PBR：約1.27倍、PER：約12.5倍（2026/5/31）」「業界の中では高い評価」「株価も…約1.5倍になった」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「『まちづくり』を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに…新市場・新規業務の開拓に挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「熊本の半導体工場建設に絡む開発許認可・土木設計業務」「自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務」「2028年5月期…連結社員数650名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「わが国の建設投資…合計75兆円（R7）」「第1次国土強靭化実施中期計画…20兆円強程度」「出典：国土交通省」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同業他社とのM&Aにより、業容を拡大する」「オオバ調査測量㈱の子会社化（2023年5月実施済）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「対象期間：2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成に向け、取り組みます」「受注環境は概ね前期同等を予想」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）