# オオバ（9765） 2026年５月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9765/disclosure/20260708589968
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9765

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が前期比6.0％減少した一方、営業利益は1.5％、経常利益は7.2％、純利益は10.1％増加しました。次期は売上高17,500百万円、営業利益2,050百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

防災・減災、国土強靭化、防衛土木などの官庁需要や、大型区画整理案件、産業用地・物流用地の開発関連業務に注力した結果、受注高17,136百万円、手持受注残高9,584百万円を確保したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":17011,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":2141,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- １株当たり当期純利益: 92.41円
- 売上高営業利益率: 11.6
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":71}
- 総資産: {"value":20717,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2065,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-855,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2812,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.00","revised_forecast":"44.00","change":"2.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 47.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":17136641,"受注残高":9584093,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":209425,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規 －社、除外 －社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":677842,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 防災・減災、国土強靭化、防衛土木などの官庁需要、大型区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、産業用地・物流用地の開発関連業務などに注力した結果、受注高17,136百万円、手持受注残高9,584百万円を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年５月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年５月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年５月期の売上高は「△6.0％」、営業利益は「1.5％」、経常利益は「7.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「10.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2026年５月期17,011百万円、2025年５月期18,096百万円。営業利益は1,965百万円、1,936百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,965百万円、経常利益2,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,468百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年５月期営業利益は1,965百万円、2027年５月期予想は2,050百万円、対前期増減率は4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年５月期の年間配当金は44.00円、2027年５月期予想も44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向「47.6％」「48.0％」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,466千円、特別損失は固定資産売却損50千円および固定資産除却損1,983千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年５月期の売上高営業利益率は11.6％、2025年５月期は10.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年５月期68.9％、2025年５月期71.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年５月期「2,065百万円」、前期「△510百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災、国土強靭化に加えて、防衛土木等の需要が伸び」「大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「17,136百万円」、手持受注残高「9,584百万円」と記載されている一方、利益増減の要因別金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策の影響」「公共投資が堅調」、自社施策として「積極的な営業活動」「高付加価値提案型サービスの展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結売上高は17,500百万円、連結営業利益は2,050百万円を予定」とし、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の対象期間、売上高17,011百万円、営業利益1,965百万円、受注高17,136百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の影響や、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の悪化を背景とした地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては17,136百万円」「手持受注残高は9,584百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高実績と手持受注高の表に、業務区分別の金額、構成比、前年同期比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（第90期～第94期）を…ファーストステージと位置づけ、以下事業施策に引き続き取り組んでまいります」。」）